TBS NEWS DIG_Microsoft 2024/11/8
政府は8日、石破政権の看板政策の1つである地方創生を加速させるために立ち上げた「新しい地方経済・生活環境創生本部」の初会合を開きました。
石破総理
「地方の未来を創り、地方を守る地方こそ、成長の主役との考え方に立ちまして、地方創生2.0を起動させることは私どもの内閣の最重要課題の1つであります」
石破総理は地方創生を「経済成長の起爆剤」と位置づけていて、8日に開いた自身をトップとする「新しい地方経済・生活環境創生本部」の初会合では、2014年に始まった地方創生の「10年間の成果と反省をいかさなければならない」と訴えた上で、産官学金労言（=産業界、官公庁、大学、金融機関、労働組合、言論界）からなる有識者会議を立ち上げ、基本的な考え方を年末までに取りまとめたいと意欲を示しました。
また、地方創生のための交付金を質量ともに大幅に充実させ、2025度予算で倍増することを目指すとしています。
自民党と立憲民主党は、衆院法務委員長のポストを立憲が持つことで合意した。立憲関係者が8日、明らかにした。立憲は野党各党と共同で、選択的夫婦別姓を実現するための民法改正案を提出したことがあり、法務委員会での審議を主導する狙いがあるとみられる。
衆院常任委員長のポスト配分を巡っては、衆院選で与党が過半数割れしたことを受け、自民側が主導するこれまでの慣例が崩れている。
