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トランプ氏、残りわずかな任期終了までに考えられる五つのシナリオ
【1月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がホワイトハウス（White House）を去るまで残り2週間を切った。今月20日には、ジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領に政権を交代する。だがそれも、何らかの理由でトランプ氏が免職にならなければ、の話だ。トランプ支持者らが米連邦議会議事堂に乱入した事態をめぐっては強い非難の声が上がっている。
トランプ氏の残りの在任期間中に起こり得るシナリオを以下にまとめた。
■合衆国憲法修正25条が発動される
民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長とチャック・シューマー（Chuck Schumer）上院院内総務は、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領に対し、議会突入をトランプ氏が扇動したとして、合衆国憲法修正25条を発動してトランプ氏を即時免職するよう要求した。
修正25条では、副大統領と閣僚らの過半数が大統領は職務を遂行できないと判断した場合、大統領を免職することができる。
1967年に成立した修正25条では、大統領が死亡、辞任、免職、または何らかの理由で職務を遂行できなくなった際の権限継承の規定について明記されている。うち第4項では、副大統領および閣僚らの過半数が両院議長に対して大統領は職務遂行不能であると通告した場合、副大統領が大統領代行を務めることが定められている。
大統領がこの決定に異議を唱えた場合は議会の決議に委ねられる。大統領は職務不能だと宣言するには、両院で3分の2以上の賛成票が必要となる。
■トランプ氏が弾劾される
下院の民主党議員らは、トランプ氏に対する弾劾条項を策定。来週には弾劾訴追決議案を下院に提出する見込みだ。
トランプ氏の任期は残りわずかだが、民主党は弾劾に向け、2019年と同様に下院で弾劾訴追決議案に賛成票を集めるとみられ、共和党からも、弾劾を支持する議員が複数出てくる可能性がある。
しかし、100議席ある上院の弾劾裁判では、トランプ氏の有罪を認めて罷免するのに必要な票が3分の2以上集まる可能性は低い。
■トランプ氏が辞任する
トランプ氏が、今月20日より前に辞任してペンス氏に大統領の職務を委ねる選択をすることは、いつでも可能だ。だが、辞任に向けた方針をトランプ氏が示唆したことはこれまで一度もない。
■トランプ氏がゴルフ休暇を取る
トランプ氏が休暇を取って静かに去る可能性もある。
一部のコメンテーターらが示しているシナリオでは、トランプ氏は首都ワシントンを離れ、おそらくゴルフをするためにフロリダ州に自身が所有する別荘「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」へ行き、そこで任期終了までカウントダウンすることも考えられる。
■トランプ氏が1月20日まで職務を続行する
そして、トランプ氏が1月20日まで大統領としての職務を続行することも当然あり得る。
トランプ氏が唯一しないと思われるのは、バイデン氏の就任式に出席することだ。(c)AFP/Chris Lefkow
新型コロナ、半年後まで症状続く患者多数 追跡調査で明らかに
【1月9日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で入院した患者の4分の3以上に半年後も何かしらの症状があることが、8日に発表された研究論文で明らかになった。専門家らは、COVID-19の長期的な影響についてさらなる調査が必要であると指摘している。
論文は英医学誌ランセット（The Lancet）に掲載されたもので、COVID-19がもたらす長期的な症状を追跡した数少ない研究の一つ。調査は、中国・武漢（Wuhan）の金銀潭医院（Jinyintan Hospital）を昨年1月から5月に退院した患者1733人を対象に行われた。患者の平均年齢は57歳。
調査員らは昨年6月から9月にかけて患者の元を訪れ、各自の症状と体調について質問し、回答を得た。また、身体検査と臨床検査も行った。
その結果、追跡調査に参加した患者の76％（1655人中1265人）が、引き続き症状を訴えていることが分かった。
63％が倦怠（けんたい）感や筋力の低下を報告し、26％が睡眠障害を訴えた。
さらに調査では、最も症状が重い時に血中の抗体価を記録していた患者94人に6か月後、再び検査を実施したところ、中和抗体価が52.5%減少していた。
論文の著者らは、これが新型コロナウイルス感染症に再感染するリスクを示すと指摘している一方、時間の経過に伴う免疫の変化を明らかにするためには、より大規模なサンプルが必要だとしている。
世界保健機関（WHO）は、若者や入院の必要がなかった人でも、新型コロナウイルスが重篤な影響を長期的にもたらすおそれがあると警告している。(c)AFP/Kelly MACNAMARA
台湾の人口、初めて減少 2020年に出生数急落
【1月9日 AFP】台湾の人口が2020年に初めて減少したことが分かった。政府が8日に発表した統計で明らかになった。台湾は、韓国や日本と同じように人口動態の危機に直面している。
内政部（内務省）によると、昨年の台湾の出生数は2019年から7％減の16万5000人に急落した。死亡者数も初めて出生数を上回り、台湾全体の人口は0.2％減の2356万人となった。
【検証】「米議会に乱入したのはアンティファ」は誤り
【1月9日 AFP】米首都ワシントンで6日、連邦議会議事堂に乱入した人々について、ソーシャルメディア上では急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」関係者だったとの主張が投稿されているが、実際にはドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領への支持を示す帽子をかぶったり、旗をかかげたりしたトランプ氏支持者らだった。アンティファ関与の証拠とされた写真に写る男性2人のうち1人はトランプ氏支持者で、もう1人はスキンヘッドと呼ばれる白人至上主義団体の関係者とみられる。
アンチ・ファシズム（反ファシズム）を短縮したアンティファは、組織化されていない運動で、オンラインや公の場でファシズムと闘うことを目的として掲げており、あと2週間で退任するトランプ大統領を含む米保守派の格好の攻撃対象となっている。
選手が審判持ち上げて一発退場、指揮官も怒り ラグビー仏2部
バイデン次期大統領はデラウェア州で開かれた記者会見で、連邦議会を制圧した市民を厳しい言葉で非難した。
調査の結果によれば、共和党支持者の45％が、トランプ大統領の支持者らが議会に乱入したことを「非常に、またはある程度、支持する」と回答したのに対し、43％が「非常に、またはある程度、非難する」と回答した。また6％は事件について知らない、5％はどちらとも言えないと答えた。
一方、民主党支持者では、今回の事件を支持すると答えたのは2％にとどまり、96％が非難すると答え、2％が事件について知らないと回答した。また今回の事件の責任は誰にあるかという問いに対しては、半数以上にあたる55％がトランプ大統領の責任が大きいと答え、42％がバイデン次期大統領の勝利を容認することに反対した議会の共和党員たちだとし、また17％がバイデン氏自身に責任があると答えた。
また今回の事件を受けて、トランプ大統領を即時罷免すべきだと思うかとの問いに対しては、50％の有権者がそう思うと答え、42％がそう思わない、7％が分からないと答えた。この問いで、トランプ大統領を罷免すべきだと答えた民主党支持者は83％に上ったが、共和党支持者ではわずか10％だった。
議会乱入事件については、62％の回答者が民主主義を脅かすものであると答えたが、そのうちの93％が民主党支持者、55％が特に支持政党を持たない有権者、そして27％が共和党支持者だった。
さらに、誰が乱入を組織したかという問いには、回答者の52％が「過激派」と答え、49％が「国内テロリスト」だと答えた。一方で、共和党支持者の50％は単に「抗議者」だと答え、30％は「愛国主義者」だと答えた。
世論調査は1月6日に1,448人の有権者を対象に実施されたが、このうち事件について知っているのは1,397人だった。なお、調査を実施したYouGov社は2000年に設立されたロンドンに本部を置く調査会社。
