ＷＨＯによると、２０２２～２３年の米国の拠出額は加盟国で最も多い約１３億ドル（約２０００億円）に対し、中国は約１億６０００万ドル（約２４０億円）。
トランプ氏は２５日にネバダ州ラスベガスで演説し、「中国の人口は我々よりはるかに多いが、ＷＨＯへ支払う金額はとても少ない」と不満を表明した。その上で、「我々は（ＷＨＯへの加盟を）再度、検討するかもしれない」と述べた。
トランプ氏、ガザ「一掃」計画提示 周辺国はパレスチナ人受け入れを
【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、パレスチナ自治区ガザ地区を「一掃する」計画を提案し、中東和平を実現するためにエジプトとヨルダンにガザのパレスチナ人を受け入れるよう呼び掛けた。
トランプ氏は現在のガザを「解体現場」と表現。この問題についてヨルダンのアブドラ国王と話し合ったとし、26日にはエジプトの大統領と協議する予定だと述べた。
トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」の機内で記者団に、「エジプトに（ガザの）人々を受け入れてほしい。ヨルダンにも受け入れてほしい」「（ガザには）おそらく150万人ほどがいるが、われわれはそのすべてを一掃する。その場所は何世紀にもわたって多くの紛争を抱えてきた。そして何かが起こらなければならない」と語った。
ガザの人口240万人の大多数は、2023年10月7日のイスラム組織ハマスの対イスラエル越境攻撃を発端とした戦闘により、繰り返し避難を余儀なくされている。
トランプ氏は、ガザの住民を移動させることは「一時的かもしれないし、長期的かもしれない」と述べた。
その上で、「そこは今、文字通り解体現場だ。ほとんどすべてが破壊され、人々がそこで死んでいる」「だから、いくつかのアラブ諸国と協力して、彼らが平和に暮らせるかもしれない別の場所に住宅を建てる方がいい」と語った。
イスラエルの報復攻撃により、ガザの大部分は廃虚と化した。インフラが破壊され、国連（UN）は、再建に何年もかかるとみている。(c)AFP
トランプ氏、イスラエルに「1トン爆弾」供与再開か 「大量の物資輸送中」
【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、イスラエルが発注した「大量の物資」が現在、輸送中だと明らかにした。これに先立ちメディアは、トランプ氏が2000ポンド（約907キロ、日本では通称1トン）爆弾の供与停止措置を解除したと報じた。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「イスラエルが発注して代金を支払ったものの、（ジョー・）バイデン（前大統領）によって発送されていなかった多くのものが今、輸送中だ！」と投稿した。
バイデン前政権は昨年、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの人口密集地で大規模な地上作戦を開始する構えを見せた際、反対姿勢を示し、2000ポンド爆弾の供与を停止した。
バイデン前大統領は、大型爆弾を人口密集地で使用すれば「甚大な人道的悲劇と損害」が生じると警告していた。
トランプ氏の投稿では、イスラエルに送られる兵器についての具体的な言及はなかった。
だが、米ニュースサイト「アクシオス」に寄稿した著名なイスラエルの安全保障ジャーナリスト、バラク・ラビド氏は、トランプ氏が国防総省に対し、バイデン氏による2000ポンド爆弾の供与停止措置を解除するよう命じたと語った。(c)AFP
米国務省が24日、既存の対外支援事業をほぼすべて停止し、新規支援も一時停止するよう、政府関係者や世界各地の米大使館に指示したことが明らかになった。流出した同省の通達内容を、BBCは確認した。
この通達は、ドナルド・トランプ大統領が20日に、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性評価を行うため、90日間の援助停止を命じる大統領令に署名したことを受けてのもの。
米政府のデータによると、世界最大の国際援助国であるアメリカは、2023年に680億ドルを拠出している。今回の通達は、開発援助から軍事援助まで、あらゆるものに影響するとみられる。
食料援助と、イスラエルとエジプトへの軍事援助は停止されない。
「新たな資金援助や、既存の資金援助の延長への資金については、提案された新たな資金援助や（既存援助の）延長が検討・承認されるまでは、拠出する義務はない」と、通達には書かれている。
また、米政府関係者は「検討を経て、国務長官が決定を下すまでの間、関連する援助の条件に従って、業務停止命令を直ちに出さなければならない」としている。
さらに、対外援助がドナルド・トランプ大統領の外交政策目標に沿ったものかどうかを確認するため、85日以内にすべての対外援助の広範な見直しを完了するよう命じている。
米外交トップの国務長官に就任したマルコ・ルビオ氏は以前、対外支援がアメリカを「より強く」、「より安全に」、「より繁栄」させる場合にのみ、アメリカは対外支援に拠出すべきだと述べていた。
米拠出の人道支援などに影響と専門家
国務省の元高官ジョシュ・ポール氏は、今回の通達は、アメリカが拠出する対外支援プログラムに「潜在的に大きな」影響を与えると、BBCに語った。
「（影響として）想像がつくのは、例えば、世界中の人道的な地雷除去プログラムが突然、活動停止を指示されるというもの。これはかなり大きな問題だ」と、ポール氏は述べた。同氏は2023年後半まで、アメリカの武器移転を監督する 国務省政治軍事局の責任者を務めていた。
米国際開発庁（USAID）中東ミッション・ディレクターのデイヴ・ハーデン氏は、BBCに対し、国務省の通達は「非常に重大な」動きだと指摘。（対外支援の）検討が行われる間、アメリカが拠出する世界中の人道支援・開発プログラムが即座に停止される可能性があるとした。
水や衛生管理、シェルターといった重要な開発プロジェクトに幅広く影響を与える可能性があると、ハーデン氏は述べた。
「（現地で活動する）パートナーや（NGO）従業員には給与は支払われるだろうが、支援自体は停止する必要が出てくると思う」
ハーデン氏は、「私が（パレスチナの）ヨルダン川西岸地区とガザ地区のミッション・ディレクターだったころ、何度も（支援の停止を）経験したが、それはその場所に限定されたものだった。しかし今回は、世界規模のものだ」と述べた。
「支援が一時停止されるだけでなく、すでに資金が提供されて進められている既存の契約にも『業務停止』命令が出されることになる。極めて広範囲に影響が及ぶ」
AFP通信は、拠出の凍結は、ロシアの侵攻が続くウクライナにも影響を与える可能性があると報じた。ウクライナはバイデン前政権から、数十億ドルもの武器支援を受けていた。
ルビオ国務長官は通達の中で、拠出を凍結しなければ、新政権は既存の対外支援に「重複がなく、効果的であり、トランプ大統領の外交政策に沿ったものかどうか」を評価することはできないと、今回の措置を正当化している。
通達によると、ルビオ氏は緊急食料支援については対象外としたという。
イスラエルとイスラム組織ハマスのガザ停戦が始まって以降、ガザへの人道支援が急増している。また、スーダンなど世界の一部地域が飢餓の危機に直面している。アメリカの支援停止の通達は、こうした中で出された。
通達は、ルビオ氏が、「イスラエルとエジプトへの対外軍事拠出と、対外軍事拠出を管理するのに必要な、給与を含む管理費」については停止措置を免除したとしている。
BBCは米国務省にコメントを求めている。
（英語記事 US issues pause on foreign aid, leaked memo says）
マルコ・ルビオ国務長官(画像はネットから借用）
