保護主義に対抗 安倍政権、浮揚図る
会員限定有料記事 毎日新聞2017年7月5日 21時14分(最終更新 7月6日 00時16分)
日欧がEPA交渉の大枠合意を急いだ背景
日本と欧州連合(EU)は、4年がかりの経済連携協定(EPA)交渉で大枠合意にこぎ着けた。米トランプ政権誕生などで高まる保護主義への警戒感に加え、外交成果をあげて政治的な閉塞(へいそく)状況を打開したいとの思惑が一致したことが、早期の合意を後押しした。(後略)
日本農業新聞
日欧EPA 「大筋」ではなく「大枠」合意なぜこだわる 成果急ぐ政権 思惑見え隠れ
2017年6月26日 7時0分
日本と欧州連合(EU)が7月上旬に目指す経済連携協定(EPA)の「大枠合意」。日本政府は従来の通商交渉では「大筋合意」という言葉を使ってきたが、今回はあえて大枠合意を使う。どう違うのか、大枠合意にこだわる背景は――。
(中略)
背景には、早く何らかの成果を打ち出したい安倍政権の思惑がある。交渉を推進するある省庁関係者は「大枠合意できれば、英国のEU離脱など保護主義が高まって以降、初めて結ばれた大規模な通商協定だろう」と指摘する。安倍政権にはこれを国内外にアピールし、急落した内閣支持率の上昇につなげたいとの思いがある。
日本とEUの首脳が会談する7月の20カ国・地域(G20)首脳会議の機会を逃せば次の節目が設けづらく、合意への勢いがそがれるとの切迫感もあるとみられる。だが、合意を急ぐ政府の姿勢に対し、与党内には「相手に足元を見られ、無理な要求をのまされかねない」(自民党農林議員)との懸念が少なくない。
新党憲法9条
日欧EAP大枠合意で支持率回復を狙う安倍首相の底の浅さ
http://kenpo9.com/archives/1761
2017-07-07