維新・吉村新代表、共同代表は前原誠司氏にと表明
産経新聞 2024/12/01
日本維新の会の吉村洋文新代表は1日、臨時党大会後の記者会見で、国会議員団を束ねる共同代表に前原誠司衆院議員を推す考えを示した。理由について「国会での経験を十分持っており、改革の実績もある。適任者だ」と述べた。党三役については「若手に担ってもらいたい」と述べた
10月に児童手当の支給対象を広げたことに伴う税の扶養控除の扱いが、令和7年度税制改正で焦点となってきた。国民民主党が維持を求める高校生年代（16～18歳）の扶養控除について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「児童手当との二重取りになる」として廃止すべきだとの見解を示す。扶養控除を維持するにしても、「恒久財源を確保する必要がある」と指摘する。
国民民主の経済政策は「手取りを増やす」ことに主眼を置き、減税や社会保険料軽減のメニューがずらりと並ぶ。教育費の負担が重い世帯へのアピールになるだけに、高校生年代の扶養控除維持へのこだわりも強い。
一方、税収が減ることへの問題意識は薄い。年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」を巡る議論では財源について、一時「政府・与党側の責任だ」との姿勢を取った。手取りを増やすことによって消費が拡大し、税収が増えるとの指摘もあるが、自民党税制調査会の後藤茂之小委員長は「経済効果による増収は恒久財源にならない」と国民民主にくぎを刺す。
木内氏は政策や財政の持続可能性など、長期的な視点に立った運用を求めている。
石破内閣の支持率が前回の調査から3.2ポイント上昇し、42.1%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
不支持率は前回の調査から4.9ポイント下落し、52.4%でした。
また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から3.6ポイント上昇し、28.2%、▼立憲民主党は4.3ポイント下落し、8.5%、▼日本維新の会は変わらず、4.0%、▼国民民主党は0.3ポイント下落し、8.8%でした。
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
11月30日（土）、12月1日（日）に全国18歳以上の男女2418人〔固定811人、携帯1607人〕に調査を行い、そのうち41.5%にあたる1003人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話454人、携帯549人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。
石破総理はあす（2日）から始まる与野党の論戦について、「野党の意見にも十分に耳を傾け尊重し政策を実現していきたい」と決意を語りました。
就任後初めて、地元・鳥取県を訪問した石破総理はきょう、今年9月に行われた自民党総裁選への出馬を表明した神社を参拝したほか、自治大臣などを務めた父・二朗氏の墓参りなどをしました。
国会ではあすから与野党による代表質問がおこなわれますが、石破総理は野党の意見を尊重する考えを示しました。
石破総理
「政府は野党の言うことに誠実に耳を傾けているねという、そういう世論が高まっていくということ以外に、こういうような難局を、あるいは少数与党という状況を乗り切っていく手立てはないんじゃないかなと」
また石破総理は地元住民らに対し、「1日1日、その日最大限にやれることをやりたい」と決意を語りました。
