AFPBB
仏大統領、欧州のナショナリズム流行をハンセン病になぞらえる
【6月22日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は21日、欧州で拡大するナショナリズム(国家主義)と反移民感情を「ハンセン病」になぞらえた。
欧州移民危機の解決を図る欧州連合(EU)首脳会議を3日後に控え、西部ブルターニュ(Brittany)地方を訪問して海難救助隊と面会するなどしたマクロン大統領は、EUを敵視する風潮に流されないよう仏国民に呼び掛け、次のように述べた。
「最も重い表現を使って言わせてもらう。欧州を憎悪する人は大勢いるが、それは今に始まったことではない。われわれは今、彼ら(ナショナリスト)の台頭を目撃している。ハンセン病のように、欧州の至る所で、二度と現れることはないだろうと思っていた国々でもだ」
VIDEO. Emmanuel Macron dénonce la «lèpre qui monte» en Europe
En déplacement en Bretagne le 21 juin, le chef de l'État a dénoncé le retour du nationalisme en Europe, tout en revendiquant de ne pouvoir "accueillir tout le monde".
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米国が主導する国際有志連合の航空機がシリア東部デリゾールの村に空爆を行い、8人の民間人が死亡した。地元の複数の情報源の話としてシリア・アラブ通信(SANA)が伝えている。
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「もし露日関係に変化が起こるならば、それは今起こるはずだ」。テンプル大学ジャパンキャンパスの上級准教授のジェームズ・ブラウン氏は、5月末に行われたプーチン大統領と安倍首相の会談結果をこのように評価している。同氏は、「領土問題に終止符を打つ」という安倍首相の決意にもかかわらず、安倍氏の対露政策は失敗したとの見方を示している。
ブラウン氏は通信社スプートニクのインタビューで、現段階での露日関係の評価、そして安倍首相から次の首相に交代した後の露日関係の行方について語った