[２５日 ロイター] - トランプ次期米大統領は２期目の外交方針として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係の抜本的見直しや、ウクライナとロシアの戦争を早期に終わらせることなどを挙げている。
選挙戦では麻薬組織と戦うためにメキシコに軍を派遣する案や、友好国にも敵対国と同様の追加関税を課すことにも言及した。
来年１月２０日の大統領就任後にトランプ氏が推進すると約束している主な外交上の提案は次の通り。
◎ＮＡＴＯとウクライナ、欧州同盟国への対応
トランプ氏は、米国として「ＮＡＴＯの目的と使命」を根本から見直すと宣言。米国がウクライナに供与した武器弾薬の費用「約２０００億ドル」の返還を欧州に求めるとともに、追加的なウクライナ支援はしない意向を打ち出している。
ウクライナの戦争については、大統領就任前から収拾に乗り出すと話している。
ただ米国の法律では大統領就任前に外国指導者と交渉することは禁じられており、実際に５日の大統領選以降、この問題で目に見える形での成果はほとんど示していない。
トランプ氏は昨年のロイターのインタビューで、ウクライナは和平合意のために一部の領土割譲が必要になるかもしれないと発言。トランプ氏の顧問２人は今年６月ロイターに、ウクライナがロシアとの和平交渉の席につくことを追加支援の条件とすることで、戦争を終わらせる計画を提示したと明かした。
バンス次期副大統領は、和平合意の一環としてウクライナとロシア双方が現在制圧している地点で戦線を凍結する案を支持する姿勢を示唆している。
トランプ氏は今年４月、ローン形式でウクライナに追加支援を行うことに前向きの姿勢を見せたものの、その後議会で６１０億ドルの包括的なウクライナ追加策を巡る議論が続いていた間は、この問題でほとんど口を開かなかった。
◎通商、台湾問題と対中国政策
トランプ氏は中国と一部の欧州同盟国に大幅な追加関税や通商規制を課す考えを再三ちらつかせている。
自らが提案した新たな法令の下では、断固として貿易障壁を設ける国に対して報復関税を発動する幅広い裁量権がトランプ氏に与えられる。同氏が掲げている関税率は中国製品向けが最低５０％、その他の国が一律１０％だ。
トランプ氏は中国に対する最恵国待遇適用を打ち切り、米国内の重要インフラを中国が所有することに新たな厳しい規制を設定すると約束。与党となる共和党の正式な綱領には、中国人による米国不動産所有を禁止する方針が盛り込まれた。
トランプ氏は台湾には、米国による防衛の対価を支払うべきだと明言し、台湾が米国の半導体事業を「ほぼ１００％」奪ったのに、何も米国に与えていないと訴えた。また自身の任期中に中国が台湾に侵攻することは決してないと繰り返している。
トランプ氏は、メキシコの麻薬組織を外国のテロ組織に指定し、国防総省に対して麻薬組織の指導者とインフラを攻撃するための「特殊部隊を適切に使用する」よう命令すると表明している。そうした行動は、メキシコ政府に不快感を与える公算が大きい。
さらにトランプ氏は、麻薬組織封鎖に海軍を投入し、敵性外国人法を根拠に米国内の麻薬ディーラーやギャングのメンバーを強制送還する考えも示した。
敵性外国人法は、戦時に大統領が外国人を送還できる権限をある程度認めている。
共和党綱領では、不法移民対策として米国とメキシコの国境に海外派兵用の軍部隊を投入することも求めている。
◎中東紛争
トランプ氏は、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦闘を続けているイスラム組織ハマスについて「壊滅」させるべきだと述べている。
ただトランプ氏は、ハマスなど米政府がテロ組織に指定するグループと緊密な関係にあるイランに対してより厳しい態度を取ると言ったほかには、中東地域の紛争解決に向けた具体策はほとんど提示していない。
トランプ氏は、米国に永住権を持つ外国人のうち「ハマスのシンパ」は全て強制送還する意向だ。
◎気候変動
トランプ氏は、気候変動の国際的な取り組み合意であるパリ協定からの再離脱を繰り返し約束している。米国は第１次トランプ政権下でパリ協定を離脱した後、バイデン政権になって２０２１年に復帰した。
◎ミサイル防衛
トランプ氏は、米国全体をカバーする最新式のミサイル防衛網構築を提唱。今のところ宇宙軍が主役になるという以外、詳しい内容は明らかにしていない。
◎第３次世界大戦
トランプ氏は、自身が選挙に勝利しなければ第３次世界大戦が起きると警告し、選挙戦終盤ではこれが演説内容の中心になった。９月初めには「私は数多くの予測をしてきたが、われわれが第三次世界大戦の領域に突入しようとしているという事態はあまりにもひどいので、そんなことは予測したくない」と語っていた。
これに関してトランプ氏はしばしば、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの戦闘、中国と台湾の緊張持続などに言及している。
米国:ドナルド・トランプ大統領、中国、カナダ、メキシコに対する関税引き上げを発表
ドナルド・トランプ大統領は11月25日(月)、2025年1月の就任後最初の経済政策は、中国からの製品だけでなく、カナダやメキシコからの製品に対する関税を引き上げることだと確認しましたが、これは彼がオピオイド危機と移民危機によって正当化する決定です。中国は「対話」に対してオープンであると述べた。
公開 :
« 1月20日、私の多くの最初の大統領令の1つで、私は米国に入国するすべての製品にメキシコとカナダに25%の関税を課すために必要なすべての文書に署名します」と、次期大統領は自身のトゥルース・ソーシャル・ネットワークに投稿した。「この税金は、麻薬、特にフェンタニル、そしてすべての不法移民が私たちの国へのこの侵略を止めるまで有効です!」と彼は付け加えます。
別の投稿で、彼は「中国から米国に到着する多くの製品すべて」に対して、既存の関税と彼が決定する可能性のある追加の関税に加えて、関税を10%引き上げると発表しました。
彼は、米国におけるオピオイド危機の主な原因の一つであるフェンタニルを含む薬物の流入の問題を、中国当局としばしば提起し、「死刑を含む」「密売人」を厳しく罰すると約束したと述べた。「でも、彼らは最後までは行かなかった」と彼は後悔する。
将来の経済政策の重要なメカニズム
彼が選挙運動中にしばしば「お気に入りのフレーズ」と表現した関税の引き上げは、最初の任期中に始まった貿易戦争、特に中国との貿易戦争を復活させることを恐れない次期大統領の将来の経済政策の鍵の一つである。
中国に関しては、特定の製品に対して最大60%、さらにはメキシコからの自動車輸入に対して200%の関税を約束した。アメリカの法律は、ドナルド・トランプが最初の任期中に何度か行ったように、中国とヨーロッパの鉄鋼とアルミニウムに対して、法令によって関税を実施するために必要なツールを大統領に与えている。
11月26日、中国は、次期米大統領ドナルド・トランプの脅威の後でも「対話」にオープンであると述べた。「あなたの質問についてですが、現在、提供できる情報はありません。しかし、原則として、我々は対話とコミュニケーションを維持することに前向きです」と、中国外務省の報道官である毛寧(Mao Ning)氏は、北京が共和党の億万長者のチームと接触しているかどうか尋ねられたときに述べた
