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ミャンマー、インターネットを遮断 国内各地に軍が展開
【2月15日 AFP】（更新）クーデターへの抗議デモが続いているミャンマーで15日、インターネットサービスがほぼ完全に遮断され、国内各地に軍が展開した。同国北部ではデモ隊排除のため治安部隊が催涙弾などを発射し、当局が反クーデターデモへの対応をいっそう厳しくすることが懸念されている。
軍事政権は、拘束されているアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の復帰を要求する市民的不服従運動の沈静化を図り、対応を強化している。
ファイザー製ワクチン、2回接種のイスラエル国民で有効性94％
【2月15日 AFP】米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、イスラエル最大の医療サービス大手は14日、2回の接種を終えた60万人を調べたところ94％の有効性が示されたと発表した。
クラリット・ヘルス・サービス（Clalit Health Services）によると、推奨されている2回の接種を終えた60万人と未接種の60万人を比較した画期的な調査で、「有症状の感染率が94％減少し、重症化率は92％減少した」という。「ワクチンの有効性は、70歳以上を含む全年齢層で変わりはなかった」としている。
「悪に勝つのは愛だけ」 ロシア女性ら、バレンタインにナワリヌイ氏夫妻支援デモ
【2月15日 AFP】バレンタインデーの14日、ロシアのモスクワとサンクトペテルブルク（St. Petersburg）で女性ら数百人が「人間の鎖」をつくり、収監された野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の妻ユリア・ナワルナヤ（Yulia Navalnaya）さんへの連帯と支援を表明するデモを行った。
首都モスクワでは、氷点下13度の寒さの中、歴史あるアルバート通り（Arbat Street）に約300人の女性が集まり、1本の白いリボンを皆で手にして人間の鎖をつくった。サンクトペテルブルクでも同様のデモが行われ、参加した25歳の女性は「悪に勝つことができるのは、愛だけだ」とAFPに語った。
【写真特集】バレンタインデー 世界各地でお祝い
世界の新型コロナワクチンの接種状況を調査しているポータルサイト「アワーワールドインデータ」（OurWorldInData）の統計によれば、現時点で、世界84カ国で、1億5,165万4,985回分のワクチンが使用されている。
これまでの接種件数で1位となっているのは米国で、4,200万人。バイデン米大統領は、米国は2021年7月末までに３億人にワクチン投与を行う用意があると述べている。
２位は中国（接種人数312万人）、3位は英国（126万人）となっている。一方、人口比で１位となっているのはイスラエルで、すでに人口890万人のうちのおよそ600万人、つまりおよそ64％がワクチン接種を受けている。
世界でもっとも早く、2020年12月にワクチンの接種を開始したのは、英国、中国、ロシアで、とりわけ、英国は集団接種を始めた西欧で最初の国となった。
英国政府は2月15日までにすべての高齢者、医療従事者、介護施設職員へのワクチン接種を完了するとしている。英国は種類の異なるコロナウイルス３億
5,700万回分を発注した。英国のマット・ハンコック保健相はワクチン投与の開始をコロナの感染拡大に勝利する日だと位置付けている。その上で、保健相は、ソーシャル・ディスタンスを始め、その他の制限は春まで解除しないと指摘している。
中国はアジアで一番にコロナワクチンの投与を開始した。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によれば、中国政府は２月11日から12日にかけて祝われる春節までに5,000万人以上にワクチンの接種を行うとの課題を据えている。
このワクチン接種で中国は、自国のシノファーム社とシノヴァク社のワクチンを使用するだけでなく、他の国のワクチンも積極的に輸入している。
一方、ロシアの接種状況はというと、ワクチン「スプートニクV」を開発したロシア国立ガマレヤ研究所によれば、2月10日までに、治験参加者を除いて、およそ220万人がワクチンを接種した。
ロシアは4月までに3,000万回分を投与する予定だとしている。世論調査では、46％のロシア人がワクチン接種を受けるつもりだと回答している。同時に、ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ会長は、6月までには希望者全員に対するワクチン投与が終わると確信していると述べている。会長はさらに、2021年に、世界のおよそ7億人が「スプートニクV」の接種を受けることになると述べている。現在までに「スプートニクV」を承認した国は、世界20カ国となっている。
ブルームバーグの報道によれば、米国におけるこの数日のワクチン接種は、1日あたり平均150万回以上で進んでいる。困難なスタートを切った米国は、ワクチン接種のプロセスを加速化するため、各州に対し、65歳以上の高齢者全員および特定の症状を持つ16歳以上の市民へのワクチン投与を開始するよう要請している。バイデン政権は、この目標を達成するため、ワクチンの供給を増やすよう努めると述べているが、これほどのスピードを持ってしても、２回投与する必要があるワクチンを人口の75％に行うためには9ヶ月を必要とする。
日本におけるワクチン接種は、2月下旬に開始され、いくつかの段階に分けて行われることになっている。
まずおよそ400万人の医療従事者と高齢者施設などの職員、その後およそ65歳以上のおよそ3,600万人に接種が行われ、その後、基礎疾患のある820万人に接種される。そして一般の人への接種の開始は5月に入ってからになる見通しである。2月７日に共同通信が行った世論調査では、63％の回答者がワクチンを接種したいと答え、27.4％がしたくないと回答している。
そんな中、世界には、希望してもワクチン接種できない人がいる国もある。WHOとGAVIアライアンスは貧困国の人々を助けるための国際的なしくみであるCOVAXファシリティを立ち上げた。これは高・中所得国が、必要な量を独自で購入できない国々にワクチン供給のために投資するというものである。
しかし、現時点では、富裕国でもワクチンは不足した状態にある。これまでにCOVAXを通じて、7億万回分の予約が入っているが、これを途上国と貧困国で分配しなければならず、ほとんどの国は人口の20％分ほどしか入手できないことになる。そしてその後の供給がどうなるかは今後の資金援助にかかっている。
貧困国におけるワクチンの配分不平等については、バチカン市国も懸念を示している。2月5日、バチカン教皇庁の総合的人間開発促進局と国際的な人道支援組織カリタスが声明を表し、ワクチンをめぐり北半球は自己中心的で、貧しい人が多く暮らす南半球はないがしろにされていると指摘した。
とりわけ、アフリカと南米およびアジアの最貧国の状況が大きな懸念を呼んでいる。バチカンは国連安保理に対し、緊急会合の招集を求めている。
一方、Yahoo!が行った調査では結果は異なっており、回答者の40.4％が接種を受けたくないと答え、29.1%がある程度様子を見てから接種すると答えた。そして接種すると回答した人はわずか27.8%であった。
「スプートニク」がツイッター上で実施した世論調査では、回答者のほとんどができるならワクチン接種を避けたいと答えた。
東京株式市場では15日、日経平均株価は先週末に比べて560円余り値上がりし、終値でも3万円を超えた。1990年8月以来、30年6カ月ぶりの高値となった。NHKが伝えている。
