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自分が感じてきたことを、順不同で、ああでもない、こうでもないと、かきつらねていきたいと思っている。

韓国大統領が非常戒厳宣言 弾劾可決  逮捕  2025/1/16

2025年01月16日 20時20分00秒 | 国際ニュース
毎日新聞   1/15

 内乱などの容疑で15日に逮捕された韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、高官犯罪捜査庁(高捜庁)の検事による取り調べ後、ソウル拘置所に身柄を移送された。現職大統領が拘置所に収容されるのは史上初めて。尹氏はどのような待遇を受けるのか。 韓国メディアの報道をまとめた。

 拘置所は、刑事事件の容疑者や被告などを収容する施設だ。韓国では法務省が管轄する。ソウル拘置所は首都ソウル郊外の京畿道義王市にある。高捜庁からは車で10分ほどの距離だ。

 大統領退任後に刑事事件で逮捕され、拘置所に収容された人物としては、近年では朴槿恵(パク・クネ)氏と李明博(イ・ミョンバク)氏がいる。こうした例が参考になる

2017年3月に収賄や職権乱用などの疑いで逮捕された朴氏は、ソウル拘置所に収容された。聯合ニュースによると、朴氏は一般の収容者6~7人が使う雑居部屋を改造した約10平方メートルの独居房で過ごした。

 収賄などの容疑で18年3月に逮捕された李氏は、ソウル東部拘置所に収容された。李氏も広さ約13平方メートルの独居房で生活した。

 高捜庁は今後、逮捕から48時間以内に、20日間の拘束を可能にする令状を裁判所に申請する。この際、裁判所が拘束の是非を判断する令状審査を行う。

 聯合によると、尹氏は15日夜、令状審査の結果を待つ容疑者が待機する部屋に入ったとみられる。この部屋は他の容疑者と接触する機会がなく、事実上の独房と言える。室内にはトイレ、テレビ、布団などが備えられている。ベッドはないが、床暖房の機能がある部屋だという。16日朝の朝食のメニューはシリアル、ゆで卵、牛乳などだという。

 裁判所が継続して拘束することを認めれば、尹氏は別の部屋に移される。現職大統領であることを考慮すれば、他の容疑者と接触することのない独房に収容される可能性が高い。

 なお、ソウル拘置所には現在、文在寅(ムン・ジェイン)前政権で法相などを務めた祖国革新党の曺国(チョ・グク)前代表が収監されている。曺氏は子供の入試不正疑惑で公文書偽造・同行使罪などに問われ、懲役2年の実刑判決が確定。ソウル拘置所に収監された。

 曺氏は、今月3日に高捜庁が尹氏に対する逮捕状の執行を試みて失敗した翌日、自党所属の国会議員に宛てた手紙で「尹(大統領)にソウル拘置所で会うだろうと期待していたが、そうはならなかった」と漏らした。尹氏は結局逮捕されたが、独房に入れば曺氏と接触することはなさそうだ。【ソウル福岡静哉】

 
今朝の日本各紙の社説を読んだ。相変わらずの上から目線で、尹錫悦大統領の逮捕を安定要素ではなく不安定要素と見る観点がいかにも日本らしかった。
全紙に「与野党は対話を」とあるが、与党が‘違憲要素しかない’非常戒厳と尹大統領を全面支持している中で対話ができるのかといった根本的な問いが無視された、乱暴な意見という他にない。
「より細やかな与野党間の理解がいる(与党内の穏健派との関係を野党は大事にするという意)」くらいにとどめるべきと思うがいかに。
とはいえ、韓国を最もよく知る外国が日本であるのは間違いないため、韓国の政治家たちは「こう見られている」と理解するための参考にした方がよいだろう。
 
この件を扱った記事の中では異色の人間的な視点の記事。北出身記者の「後輩たち」への優しい想いが垣間見えます。 ロシア派遣北朝鮮兵は何者か? 「暴風軍団」出身の記者が分析(1)「捕虜は極度の混乱状態のはず。本人と家族の人権に配慮を」(アジアプレス・ネットワーク)
 
●逮捕二日目の今朝、尹錫悦大統領は高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の調査に「出席しない」との立場を明かしました。 健康問題から午後2時に遅らせて調査が再開される予定でしたが、行くことすらしないということのようです。
韓国メディアによると大統領の弁護人側は「尹大統領の健康状態が悪く、昨日十分に立場を話したため、これ以上調査することがない」としているそう。
「尹大統領は昨日、10時間40分のあいだ黙秘権を行使し、ひと言も、名前すら話さなかった」という報道と矛盾しており、ニュースのコメント欄でも「???」となっています。
しかし真相はどうやら、調査の際に立ち会った尹大統領の弁護人が「内乱罪の捜査権を持たない公捜処による捜査は違法、非常戒厳には正当性があり内乱罪は成立しない、逮捕令状の執行もまた違法」などという立場を、公捜処側に伝えたということのようです。
 
●法律の解釈というのは100:0ではないので、ある出来事に賛成または反対するどちら側も法を引用できる。そしてその正誤(正確にどちらが多数派か)を法律家以外の人は(記者も当然ここに)自力で判断できないので、結局、陣営論に吸収されてしまうように思える。「政治の司法化」は誠にやっかいである。
 
昨日の尹錫悦大統領逮捕をめぐる法的な問題の有無について、普段から信頼しある分野において高い専門性を持つ保守派の知人二人が、それぞれ見解の180度異なる保守派の法律家を引用して賛否を主張している。保守とは何かを問いかけると同時に、今回の一件をめぐる判断の複雑さを物語る一幕と言えそう。
 
 

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