2019年の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反（買収など）罪に問われた元法相で元衆院議員、河井克行被告（58）の判決公判が18日、東京地裁であった。高橋康明裁判長は懲役3年、追徴金130万円（求刑懲役4年、追徴金150万円）の実刑を言い渡した。
選挙違反事件で、閣僚経験者に対する実刑判決は異例。妻の案里元参院議員（47）=公選法違反罪で有罪確定=陣営には自民党本部から1億5千万円の資金が提供されている。今回の判決を受け、使途に関する党の説明責任が改めて問われそうだ。
河井元法相は公判中に政界引退を表明したが、この判決が確定すれば刑期満了から5年間公民権が停止する。
起訴状によると、河井元法相は19年3～8月、案里氏が立候補した参院選広島選挙区での集票を依頼するなどの趣旨で、報酬として広島県内の地元議員ら100人に計約2900万円を提供したとされる。
河井元法相は20年8月の初公判で現金提供の趣旨を否定するなどして無罪を主張。今年3月の被告人質問で「全体的に選挙買収罪を争うことはしない」などと述べ、一転して起訴内容を大筋で認めた。買収資金の原資は「自らの手持ち資金を使った」として、党本部からの資金は含まれていないと主張した。
東京地裁は1月、案里氏に懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡している。河井元法相と共謀し、19年3～5月に集票依頼などの目的で地元議員4人に現金計160万円を提供したと認めた。判決はすでに確定し、当選無効となった上で、猶予期間中の公民権が停止することになった。
19年の参院選を巡っては、車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、案里氏の元公設秘書が公選法違反罪で起訴され、有罪が確定した。
広島高検は行政訴訟で連座制の適用を求めた。広島高裁が5月、案里氏に参院選広島選挙区での立候補を5年間禁止する判決を言い渡している。
(写真はネットから借用）
