AFPBB
4都府県の緊急事態宣言、5月末まで延長 2県を追加
【5月7日 AFP】日本政府は7日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について、今月31日まで延長することを決定した。また、感染が拡大しているとして新たに愛知と福岡の2県を対象地域に追加した。東京五輪の開幕まで3か月を切る中での判断となった。
菅義偉(Yoshihide Suga)首相は、当初11日までだった緊急事態宣言について、期限延長はやむを得ないとの考えを示した。(c)AFP
制御不能のロケット、被害可能性は「極めて低い」 中国が見解
【5月7日 AFP】中国は7日、大気圏に再突入する自国のロケットによる被害が発生する可能性は「極めて低い」との見解を示した。米国はこれに先立ち、同ロケットが人の住む場所に落下する恐れがあると警鐘を鳴らしていた。
窒息死も…ペットを箱詰めネット販売に非難噴出 中国
【5月7日 AFP】ペットブームが過熱する中国で、購入後に箱を開けるまで中身が分からない「盲盒(ブラインドボックス)」という人気の販売手法が、生きた動物にも用いられていたことが発覚し、激しい批判が巻き起こっている。今週、死んだ子犬や子猫を満載した物流トラックが南西部成都(Chengdu)で見つかり、実態が明らかになった。
5月7日 AFP】カナダ人のゲイリー・ダイク(Gary Dyck)さんと妻のアンドレア(Andrea Dyck)さんは、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)に住んでいた10年の間に、同国政府がイスラム系少数民族ウイグル人への弾圧を「非常に整然と」進めていくのを目の当たりにした。カナダ下院は今年2月、中国がウイグル人に対してジェノサイド(大量虐殺)を行っていると認定する決議案を採択し、他国の議会にもそれに続く動きが起きている。
メイウェザー氏、米ユーチューバー兄弟と場外乱闘
発信地:マイアミ/米国
【5月7日 AFP】ボクシングの元世界王者フロイド・メイウェザー・ジュニア(Floyd Mayweather Jr.、米国)氏は6日、来月に予定されている米人気ユーチューバーのローガン・ポール(Logan Paul)とのエキシビションマッチに向けたフォトセッションで、怒りを爆発させて乱闘騒ぎを起こした。
SPUTNIK
© Sputnik / Iliya Pitalev
新型コロナウイルス
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ハンガリーの研究所による新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」のテストが成功裏に終わり、その安全性が証明されたことが分かった。スロバキア保健省のウラジミール・レングバルスキー大臣が7日、記者会見で明らかにした。
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日本
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日本政府は7日、新型コロナウイルス対策の専門家でつくる分科会を開き、東京、大阪、兵庫、京都の緊急事態宣言の期限を5月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を12日から宣言の対象地域に加える方針を了承した。NHKが報じている。
分科会に出席した西村経済再生担当大臣は、大阪と東京の感染状況が高い水準を維持している点を指摘。また、大阪の医療状況が極めて厳しい状態である点を強調した。
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東京五輪・パラリンピック開催に反対する署名が、2日間で19万人以上集まっている。朝日新聞など日本の各メディアが報じている。
5月5日の正午、日本弁護士連合会元会長で政治活動家の宇都宮健児氏が、署名サイト「Change.org」を通じた署名活動を開始した。2日間で19万5000人以上(7日正午時点:スプートニク編集部)が「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」という請願書に署名した。
請願書は、5月17日に訪日が予定されている国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ会長、日本の菅義偉首相、丸川珠代五輪相、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、東京都の小池百合子知事に向けられている。
署名サイトには、IOC、IPC、日本政府、東京都が「2021年の東京オリンピック・パラリピック開催を強行しようとしている」とし、以下のように記されている。
周知のように東京都のみならず、国内各地、さらには世界各国では今日に至るまで新型コロナ感染拡大はまったく止まっておりません。昨年末から開始されたワクチン接種も、現在のところ欧米などの一部地域で普及しているにすぎず、感染防止の決定打とはなっておりません。