新型コロナウイルス(2022/5/4月曜日)【追記予定】:ＰＣＲ検査、大阪で最長１０日待ち 医師「保健所受け付けず」―民間委託で拡充急ぐ

ＰＣＲ検査、大阪で最長１０日待ち　医師「保健所受け付けず」―民間委託で拡充急ぐ     

2020年05月04日07時06分   　時事通信                                                                               

大阪府で始まったドライブスルー方式のＰＣＲ検査。効率を上げるため受診者が車に乗ったまま検体を採取する＝４月２３日、大阪市内

                           

       　新型コロナウイルスの感染者数が１６００人に達した大阪府で、保健所がＰＣＲ検査が必要と判断してから実際に検査するまで、最長で１０日程度かかっていたことが３日、大阪市保健所への取材で分かった。患者の急増に検査態勢が追い付いておらず、検査を待つ間に容体が悪化して入院したケースもあった。府は民間検査機関の活用も進めるなど検査能力の拡充を急いでいる。
　府内では、大阪健康安全基盤研究所（大阪市）や医療機関などで１日当たり計約４２０件の検査能力がある。府は検体採取場所を増やし、民間検査機関にも委託することで、約８９０件に拡充する見込みだ。
　しかし、感染者の４割が集中する大阪市では４月中旬、相談から検査までに最長１０日間かかっていた。重症者やクラスター（感染者集団）の検査を優先したが、待機中に容体が急変して入院した人もいたという。大型連休中で検査が減少した１日時点でも、５日程度の待ち時間が生じていた。
　新型コロナが疑われる患者が訪れる地域の開業医も対応に苦慮する。府内のあるクリニックには発熱した人がほぼ毎日来院するが、他の患者とは別の時間帯に、防護服を着込んで診察している。男性院長は「保健所は必要な検査をほとんど受け付けていない」と語気を強める。
　院長によると、患者に肺炎の所見があるにもかかわらず、保健所に検査を断られたケースがあった。発熱した別の介護職員は検査を受けられず、仕事に復帰できないまま２週間の自宅待機を余儀なくされているという。
       　院長は「検査を受けられずに３９度の熱が続くのがどれだけつらいか。医療崩壊を防ぐため、患者に過度な負担を強いている現状が気の毒でならない」と話した。 

東京都の休業協力金、申請4万7000件　増額望む声、課税に不満も

毎日新聞2020年5月4日 06時00分(最終更新 5月4日 06時00分)

 

    　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの都道府県が、休業や営業時間短縮の要請に応じた事業者に協力金を支払う。東京都は4月22日から受け付けを始め、5月1日までに約4万7000件の申請があった。全国最高水準となる最大100万円の支給に歓迎の声も上がるが、「先行きが見えない」と増額を望む人や、都内で事業をしているのに支給対象から外れた人もいる。支給は5月上旬以降の予定だ。

 東京都の感染拡大防止協力金の支給までの流れ

    　江東区東陽で居酒屋「ふかし」を経営する窪田芳郎さん（72）は4月下旬、地元の都税事務所を訪れ、申請用紙を提出した。協力金に感謝しつつも「その場しのぎにしかならない」が本音だ。50歳で税理士事務所を退職し、自宅を改装し開店した。店名は料理人だった父の名前から。こぢんまりとした店だが、妻美津子さん（63）の家庭料理が人気で常連客にも恵まれた。

    　感染拡大で自粛が進み、団体客の予約は3月中旬から途絶えている。4月7日に緊急事態宣言が発令されてからは、周辺の企業に勤めるサラリーマンの姿も消えた。都の要請に応じて営業時間を短縮するようになってからは客が3人だけの日もあり、月の売り上げは半分程度に。「常連客が顔を見せに来るのが、せめてもの救い」という。

    　板橋区で居酒屋2店舗を経営する林尚志さん（55）は協力金を申請後、「皆が納得する額は出ないとは分かっているんですけどね」とこぼした。100万円を受給する見通しだが、アルバイトも含めた従業員15人を支えるには足りない。従業員への休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」が頼みの綱だ。「この状況が何カ月も続いたら、おしまい。偉い人は、休業補償をして完全にロックダウン（都市封鎖）し、コロナを終わらせてほしい」

    　豊島区の都税事務所では、協力金の申請に来た語学学校経営の女性（47）が「学校を続けるか悩んでいたので、支給対象に入ってよかった」と話した。学生から受講のキャンセルが相次ぎ、緊急事態宣言に合わせて休校。それでも講師らに給料を払わなければならず「いただけるものはいただきたい。今後は個室を嫌がる生徒も増えるだろうし、どうすればいいのか」と疲れた表情を見せた。

    　協力金が課税対象であることへの不満を募らせる人も。豊島区で経営するバーを休業中の男性（51）は「行くも地獄、とどまるも地獄なのに、税金がかかるんですね」と苦笑した。オンライン申請も検討したが、自筆署名をスキャナーで取り込むなどの作業が必要と知り、「署名のデータ化で不具合が出ても面倒だ」と都の窓口に足を運んだ。「今後、協力金が出ても、家賃などの支払いであっという間に足が出る」とぼやいた。

    　協力金の対象とならない事業者もいる。埼玉県川越市に事業所を置き、主に都内のレンタルスタジオや講師の自宅でレッスンを行っている音楽スクールは、「都内に事業所を有する」との支給条件に当てはまらなかった。コロナの感染拡大でオンラインでのレッスンへ切り替えたが、参加する受講生はこれまでの1割未満に激減した。関宏社長（35）は「都には、いろんな業態があるということを想定してほしい」と訴えている。【村上正、渡辺暢、林田奈々】

 

緊急事態宣言 全国対象 今月31日まで延長 諮問委が妥当の見解 

  2020年5月4日 12時10分新型コロナウイルス 　　NHK

     

緊急事態宣言の延長をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、対象地域を全国としたまま、今月３１日まで延長する政府の方針は妥当だとする見解が示されました。

     

緊急事態宣言の期限を６日に控え、政府は４日夕方、宣言の延長を正式に決定する方針で、これを前に、感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が午前１０時半ごろから開かれました。

冒頭、西村経済再生担当大臣は「新規の感染者の数は減少傾向に転じているが、感染者の減少の水準は目標のレベルには残念ながら達していない。依然として医療現場のひっ迫も続いており、国民の引き続きの協力が必要だ」と述べ、対象地域を全国としたまま、今月３１日まで延長する方針を諮問しました。

あわせて基本的対処方針の変更も諮問し、特に重点的な取り組みが必要な「特定警戒都道府県」は追加せず、引き続き東京、大阪など１３の都道府県で、これまでと同様の取り組みを継続する一方、それ以外の県では、地域の実情に応じて、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に配慮した取り組みに移行する方針を示しました

また、加藤厚生労働大臣は「感染の状況に応じて、それぞれの地域で対策を移行していくにあたり、社会経済の活動レベルの維持と感染拡大防止をどのように戦略的に行っていくのか、基本的対処方針の改定を議論してもらいたい」と述べました。

 

国内感染者１万5082人（横浜港のクルーズ船を除く）新型コロナ  

2020年5月4日 12時28分新型コロナウイルス 

     

４日はこれまでに神奈川県や山形県などであわせて４人の感染が新たに発表され、１人が死亡しました。国内で感染が確認されたのは、空港の検疫などを含めて１万5082人となっています。このほか、横浜港のクルーズ船の乗客乗員が712人で、あわせると１万5794人となっています。また、亡くなった人は、国内で感染した人が537人、横浜のクルーズ船の乗船者13人とあわせると550人となっています。

     

国内で感染が確認された人の内訳です。
▽東京都は4568人
▽大阪府は1666人
▽神奈川県は1099人
▽埼玉県は898人
▽千葉県は852人
▽北海道は848人
▽兵庫県は668人
▽福岡県は647人
▽愛知県は492人
▽京都府は331人
▽石川県は264人
▽富山県は212人
▽茨城県は165人
▽広島県は161人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は146人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は95人
▽宮城県は88人
▽奈良県は87人
▽福島県は78人
▽新潟県は77人
▽高知県は74人
▽静岡県は73人
▽長野県は70人
▽山形県は69人
▽和歌山県は62人
▽大分県は60人
▽山梨県は56人
▽栃木県は54人
▽愛媛県は48人
▽熊本県は47人
▽三重県は45人
▽佐賀県は44人
▽山口県は35人
▽香川県は28人
▽青森県は26人
▽島根県は24人
▽岡山県は23人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は５人
▽鳥取県は３人

                             このほか、空港の検疫で確認された人や、長崎港のクルーズ船の乗組員などが、あわせて306人、

中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

また、厚生労働省によりますと、重症者は、今月１日までに、

▽国内で感染した人などが328人、

▽クルーズ船の乗船者が４人の、

あわせて332人です。

一方、１日までに症状が改善して退院した人などは

▽国内で感染した人などが3981人、

▽クルーズ船の乗客・乗員が651人の、

あわせて4632人となっています。

「手術ができなくなる」京大病院医師が吐露　ガウン不足、入室制限で懸命の節約

2020年5月3日 18:50　　京都新聞

手術用ガウンは、医師と患者双方を手術中の感染から守るためのもの。事前の滅菌が必要で、雨がっぱなどでは代用できない。手術用ガウンがなければ必要な手術ができず、命に関わる疾病の治療が遅れる可能性があるという。医師は「緊急性の低い手術を減らす方針が掲げられているが、判断は各診療科に任されており徹底できていない」と語る。

　手術用ガウンの不足について京大病院は「コロナウイルス感染症の広がりに伴う国際的な供給量の低下と需要の拡大により、市場供給量の減少と価格の暴騰が進んでいる。国内での安定した生産体制の確立が望まれる」としている。