【11月30日 AFP】（写真追加）カリブ海（Caribbean Sea ）の島国バルバドスは30日、英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II ）を元首とする立憲君主制を廃止し、共和制に移行した。英連邦にはとどまる。
サンドラ・メーソン（Sandra Mason ）総督が初代大統領に就任し、首都ブリッジタウンに掲げられた王旗は降ろされた。
記念式典には、チャールズ英皇太子（Prince Charles ）が出席した他、バルバドス出身の歌手リアーナ（Rihanna ）さんがパフォーマンスを行う予定。
バルバドスは人口28万5000人。1627年に英国領となり、1834年に奴隷制が廃止され、1966年に独立した。
ミア・モトリー（Mia Mottley ）首相は昨年、植民地時代の過去を「完全に」置き去ると表明。先月にはメーソン氏が初代大統領に選出された。(c)AFP/Kareem Smith
Barbados removes Queen as head of state to become Republic - BBC News VIDEO
2021/11/30
2021年11月30日 14:21 発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
【11月30日 AFP】米英語辞典のメリアム・ウェブスター（Merriam-Webster ）は29日、2021年の「ワード・オブ・ザ・イヤー（Word of the Year ）」が「ワクチン（Vaccine）」に決定したと発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が2年目となる中、ワクチンがもたらした希望と深い分断を反映した。
メリアム・ウェブスターは「ワクチンという言葉は2021年、医薬品以上の意味を持つようになった」と公式サイトに投稿。選出理由を「ワクチン」の検索回数が2020年比で601％、2019年比で1048％増加するなど、関心が飛躍的に高まったためだと説明した。
【11月30日 AFP】中国とロシアの駐米大使が26日、異例の共同論説を発表し、ジョー・バイデン（Joe Biden ）米政権主催の「民主主義サミット（Summit for Democracy ）」を強く非難した。
米国務省は23日、来月9～10日にオンライン形式で開催される民主主義サミットの招待リストを公表。約110の参加国・地域に台湾が含まれる一方、中国とロシアは含まれていなかった。サミットはバイデン氏の大統領選公約で、民主主義を結集して台頭する権威主義に対抗するのが狙い。
中国の秦剛（Qin Gang ）、ロシアのアナトリー・アントノフ（Anatoly Antonov ）両大使は米保守系誌「ナショナル・インタレスト（National Interest ）」のウェブサイトに寄稿。民主主義サミットについて、「米国の冷戦（Cold War ）思考の産物なのは明らか」として、「世界でイデオロギーの対立と不和をあおり、新たな『境界線』を引く」ことになると批判した。
両大使は「（民主主義は）さまざまな形で実現可能で、すべての国に適用できるモデルはない」として、「世界の多様な政治情勢を一つの物差しで判断する権利はどの国にもない」と述べた。
さらに、共産主義の中国で「民意を反映させ、国の実情に合わせ、国民の強い支持を得ている全過程の人民民主主義」が機能し、非常にうまくいくことが証明されていると主張した。
ロシアについては「連邦共和制を取る民主的な法治国家」で、議会には100年の歴史があると述べた。同国のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin ）大統領は4月、2036年まで大統領の座にとどまることが可能とする法案に署名し、同法は成立した。
両大使は米国を名指しすることはなかったが、民主主義を広めるという名目で始まった戦争や紛争は「地域や世界の平和、安全、安定を著しく損なう」と指摘。「ユーゴスラビア空爆やイラク、アフガニスタン、リビアへの軍事介入、『民主化』は有害無益だった」と述べた。
両大使は最後に「各国は上から目線で他国を批判するのではなく、自国の問題に集中し」、互いに尊重、協力していくべきだと呼び掛けた。
論説に台湾への言及はなかった。(c)AFP
【11月30日 AFP】温室効果ガスの排出量ゼロ、近いうちに乗員もゼロへ──。自律航行する世界初の電動無人貨物船がノルウェーで披露された。温室効果ガス排出量の削減に取り組む海運業界において、小さいが有望な一歩だ。
首都オスロのドックで19日、電気自動貨物船「ヤラ・ビルケラン（Yara Birkeland ）」が報道陣に公開された。全長80メートル、載貨重量3200トンの同船は間もなく2年間の試験運航を開始する。自律航行ができるようになるまでは微調整が続けられる。
«Yara Birkeland», le premier cargo 100 % électrique et autonome dévoilé en Norvège VIDEO
2021/11/20
SPUTNIK
2021年11月30日, 08:28 (更新: 2021年11月30日, 13:29 )
ジョー・バイデン米大統領は、オミクロン株の感染拡大を受け、最大限の予防策としてワクチンの完全接種や追加接種を呼びかけた。29日に国民向けのテレビ演説の中で述べた。
バイデン氏は、国民に向け「新たな変異株あるいは他の菌株に対する最善の予防策は、ワクチンの完全接種を行い、追加接種することだ」と呼びかけた。
またバイデン氏は、オミクロン株が「遅かれ早かれ」米国でも確認されるとし、「人々がワクチン接種を受けてマスクを着用していれば、ロックダウンや新たな輸送制限の必要はない」と語った。
ワクチンについてバイデン氏は、米国の感染症対策トップで米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長の見解に言及し、「ファウチ氏は、既存のワクチンがオミクロン株に対してある程度の効果を発揮し、追加接種が有効性を強化するとしている」と伝えた。
またバイデン氏は、必要となれば、政府はオミクロン株に対する新しいワクチンの開発を保障すると強調した。
先に、ファイザー 、モデルナ 、ジョンソン・エンド・ジョンソンの3社は、既存のワクチンの有効性について検査するなど、オミクロン株に対する新しいワクチンの開発に取り組んでいると発表している。
2021年11月30日, 12:33 (更新: 2021年11月30日, 12:34 )
日本の塩野義製薬は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対応するワクチンの開発を検討していることを明らかにした。読売新聞などが報じた。
読売新聞によると、塩野義はオミクロン株についてワクチンのもととなるウイルスのたんぱく質の一部を製造する準備を始めた 。
塩野義は現在、新型コロナワクチンの開発中で、2021年度中の供給開始を目指している。同社は10月20日、約3000人を対象にした大規模な臨床試験を開始した 。 日本経済新聞によると、第一三共も現在開発中のワクチンが「オミクロン型」に有効かを調べている 。
2021年11月30日, 11:58 (更新: 2021年11月30日, 13:22 )
米国は、中国封じ込め戦略の一環として、オーストラリアおよび太平洋諸島の軍基地の増強や関連インフラを強化する意向を示した。米国防総省のマーラ・カーリン次官補が明らかにした。
米国防総省（ペンタゴン）での会見で、カーリン氏は米軍の世界的な態勢見直しの結果を発表した。
カーリン氏は「これらの策定には、オーストラリアや太平洋諸島でのインフラ強化と、オーストラリアにおける航空部隊のローテーション駐留が含まれる」と語った。
またカーリン氏は、オーストラリアでの戦闘機や爆撃機の配備を計画していると明らかにした。
政府は３０日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大を受けた水際対策の強化措置として、全世界を対象に外国人の新規入国を禁止した。期間は「当面１カ月」として他の措置とともに年末まで継続する。日本人帰国者らに指定宿泊施設での待機を求める対象にはドイツや香港など１４カ国・地域を新たに追加、計２３カ国・地域に拡大した。ワクチン接種者を含む全ての日本人帰国者は自宅などで１４日間待機となる。
米国が新たにロシア人外交官を追放したことを受けて、ロシア外務省のセルゲイ・リャブコフ次官はこの措置にロシアはかならず対応策を講じるという声明を表した。
リャブコフ外務次官は記者団に対し、「必ず（対応）する。それに米国側には、ここでのさらなる人員削減を避けるためには、対応しないわけにはいかないと警告している」と述べた。リャブコフ外務次官は、米国はこうした行為をやめるべきだと語っている。
ロシアのアナトリー・アントノフ駐ワシントン大使は11月27日、米国は2022年1月30日にロシア人外交官27人を家族とともに国外追放し、さらに6月30日にも別のグループに国外追放を命じられていることを明らかにしていた 。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、オミクロン株を巡り「世界的に拡散する可能性が高く、その危険性は非常に高い」と各国に警戒を呼び掛けた。
