国 名： カ ナ ダ
（Canada）
2007年1月現在
一般事情
1.面積 997.1万km2（世界第2位、日本の約27倍）
2.人口 約3,000万人（2001年国勢調査）
3.首都 オタワ
4.言語 英語、仏語が公用語
5.宗教 ローマン・カトリック教（加国民の約半分近く）
6.国祭日（2006年） 1月1日 New Year's Day（元旦）
4月14日 Good Friday（聖金曜日）
4月17日 Easter Monday（復活祭翌日）
5月22日 Victoria Day（ビクトリア・デー）
7月1日 Canada Day（建国記念日）
9月4日 Labor Day（労働者の日）
10月9日 Thanksgiving Day（感謝祭）
11月11日 Remembrance Day（戦没者追悼記念日）
12月25日 Christmas Day（キリスト降誕日）
12月26日 Boxing Day（クリスマスの贈り物の日）
7.略史 1867年 英領北アメリカ法によりカナダ連邦結成（初代首相：マクドナルド首相）
1926年 バルフォア宣言により外交権獲得
1982年 カナダ新憲法成立
政治体制・内政
1.政体 立憲君主制
2.元首 エリザベス二世女王（但し、総督が女王を代表、総督 ミカエル・ジャン）
3.議会 二院制（上院105名、下院308名）
4.政府 （1）首相 スティーブン・ハーパー首相（保守党）
（2）外相 ピーター・マッケイ外相（保守党）
5.内政 （1）2004年6月の総選挙では政府補助金の不正使用問題の影響もあり、マーティン首相（当時）率いる自由党が、引き続き政権を担うものの、獲得議席は過半数に達せず、少数政権となった。
（2） 2005年に入っても同問題の影響で自由党の支持率は低迷。6月、下院において懸案となっていた予算関連法案が可決され、当面の間総選挙は回避されたと思われたが、11月、野党保守党が 提出した内閣不信任案が可決され、総選挙となった。
（3）2006年１月23日の投票の結果、保守党（スティーブン・ハーパー党首）が12年ぶりに政権を獲得したが、同党議席は過半数に及ばず少数政権となった。2月6日、ハーパー首相が就任し、新内閣が発足した。ベバリー・J・オダ民族遺産・女性の地位問題相が初の日系カナダ人として入閣。本年1月、内閣改造を行い、新たに国務相の設置等を行った。
（4）ハーパー政権は、政治腐敗防止、減税、犯罪対策、育児支援、ヘルスケア改革を5つの重点施策としており、うちヘルスケアを除く4分野に関連した政策が打ち出されている。
外交・国防
1.外交基本方針 カナダは伝統的に緊密な米加関係を背景に国連、NATO、G8、米州機構等多国間の場を活用した外交を展開。平和構築構想（紛争予防、復興支援）を打ち出すとともに、国連平和維持活動、対人地雷問題、人間の安全保障の推進等に積極的に取組んできた。
ハーパー政権の優先課題は内政に集中しているが、対米関係を重要な施策の1つとして捉えており、対話重視の協調路線を指向。また、前自由党政権によるアフガニスタンへの積極的な関与を基本的に継承し、同国への加軍派遣を重視。さらに、国防能力の強化を表明している。
2.国防 （1）予算 143億加ドル（2005年度）
（2）兵役 なし
（3）兵力 約62,000名の統合軍
経済
1.主要産業 金融、保険、不動産業、製造業、商業
2.GDP（名目値） 13,687億加ドル（2005年）
3.一人当たりのGDP（名目値） 42,414加ドル（2005年）
4.実質GDP成長率 2.9％（2005年）(2004年:2.9％)
5.消費者物価上昇率 2.2％（2005年）（2004年：1.9％）
6.失業率 6.7％（2005年）（2004年：7.2％）
7.主要貿易品目（2005年通関ベース） （1）輸出 エネルギー製品、自動車・関連製品、機械機器、工業製品、林産品、農水産品
（2）輸入 機械機器、工業製品、自動車・関連製品、その他消費財、エネルギー製品、農水産品
8.主要貿易相手国（2005年通関ベース） （1）輸出 米国、日本、英国、中国
（2）輸入 米国、中国、日本、メキシコ
9.通貨 カナダ・ドル
10.為替レート （2006年12月）1加ドル＝102.15円
11.経済概況 加経済は1997年以降基本的に安定成長。近年は、加ドル高というマイナス要因にもかかわらず個人消費支出の回復と輸入の拡大を背景に3％前後の成長率を維持している。また、加GDPに占める輸出総額の割合は約4割で、貿易に高く依存した経済が特徴。NAFTA成立（1994年）以降は、対米依存度も高くなっている（2005年は輸出の8割強、輸入の7割弱、対加直接投資の6割強を米国が占める）。
二国間関係
1.全般 日加関係は良好。両国の協力分野は多岐にわたる。日加首脳会談は最近では2005年1月のマーティン首相の訪日、6月のグレンイーグルズ・サミット、11月の釜山APEC首脳会合及び2006年6月の小泉総理の訪加の際に行われた。日加外相会談は2004年11月のチリAPEC閣僚会合の際および2005年9月の国連総会の際および2006年7月のG8外相会合の際に行われた。より緊密かつ効果的な日加協力関係のための提言を行う民間有識者より成る日加フォーラムの報告書が、2006年6月の小泉総理訪加の際に、オタワにて両国首脳に提出された。
【主要要人往来】 2005年1月 マーティン首相訪日（実務訪問賓客）
（日加首脳会談、天皇皇后両陛下への謁見）
4月 チャン多文化主義担当国務相訪日（博覧会賓客）
5月 ヘイズ上院議長訪日（参議院議長招待）
8月 フルーラ文化遺産相兼女性の地位問題担当相来日
2006年1月 高円宮妃殿下御訪加（私的御訪問）
3月 皇太子殿下バンクーバーお立ち寄り
4月 伊藤外務大臣政務官訪加
6月 小泉総理大臣訪加
2.経済関係 基本的に良好。加にとって我が国は米国、中国に次ぐ第3位の貿易相手国。2005年1月の日加首脳会談では、日加経済関係をその最大の潜在力まで引き上げることを目指して「創造的な日・カナダ経済枠組み」の形成に関する議論を開始することで合意。同年11月に韓国で行われた首脳会談では、両国首脳が「日加経済枠組み」文書に署名を行い、現在、同「枠組み」の下での協力が進行中。
（1） 対加貿易（2005年）（財務省貿易統計）
主要品目
輸出（9,717億円） 自動車・同部品、機械・機器
輸入（9,851億円） 木材、豚肉・イノシシ肉、菜種、パルプ、魚介類、非鉄金属、石炭
（2）直接投資（フロー）（財務省統計）
対加 171億円（2004年度）
対日 0.13億円（2004年度）
3.在加邦人数 40,833（2004年10月時点）
4.在日カナダ人数 12,022（2005年12月時点）
（Canada）
2007年1月現在
一般事情
1.面積 997.1万km2（世界第2位、日本の約27倍）
2.人口 約3,000万人（2001年国勢調査）
3.首都 オタワ
4.言語 英語、仏語が公用語
5.宗教 ローマン・カトリック教（加国民の約半分近く）
6.国祭日（2006年） 1月1日 New Year's Day（元旦）
4月14日 Good Friday（聖金曜日）
4月17日 Easter Monday（復活祭翌日）
5月22日 Victoria Day（ビクトリア・デー）
7月1日 Canada Day（建国記念日）
9月4日 Labor Day（労働者の日）
10月9日 Thanksgiving Day（感謝祭）
11月11日 Remembrance Day（戦没者追悼記念日）
12月25日 Christmas Day（キリスト降誕日）
12月26日 Boxing Day（クリスマスの贈り物の日）
7.略史 1867年 英領北アメリカ法によりカナダ連邦結成（初代首相：マクドナルド首相）
1926年 バルフォア宣言により外交権獲得
1982年 カナダ新憲法成立
政治体制・内政
1.政体 立憲君主制
2.元首 エリザベス二世女王（但し、総督が女王を代表、総督 ミカエル・ジャン）
3.議会 二院制（上院105名、下院308名）
4.政府 （1）首相 スティーブン・ハーパー首相（保守党）
（2）外相 ピーター・マッケイ外相（保守党）
5.内政 （1）2004年6月の総選挙では政府補助金の不正使用問題の影響もあり、マーティン首相（当時）率いる自由党が、引き続き政権を担うものの、獲得議席は過半数に達せず、少数政権となった。
（2） 2005年に入っても同問題の影響で自由党の支持率は低迷。6月、下院において懸案となっていた予算関連法案が可決され、当面の間総選挙は回避されたと思われたが、11月、野党保守党が 提出した内閣不信任案が可決され、総選挙となった。
（3）2006年１月23日の投票の結果、保守党（スティーブン・ハーパー党首）が12年ぶりに政権を獲得したが、同党議席は過半数に及ばず少数政権となった。2月6日、ハーパー首相が就任し、新内閣が発足した。ベバリー・J・オダ民族遺産・女性の地位問題相が初の日系カナダ人として入閣。本年1月、内閣改造を行い、新たに国務相の設置等を行った。
（4）ハーパー政権は、政治腐敗防止、減税、犯罪対策、育児支援、ヘルスケア改革を5つの重点施策としており、うちヘルスケアを除く4分野に関連した政策が打ち出されている。
外交・国防
1.外交基本方針 カナダは伝統的に緊密な米加関係を背景に国連、NATO、G8、米州機構等多国間の場を活用した外交を展開。平和構築構想（紛争予防、復興支援）を打ち出すとともに、国連平和維持活動、対人地雷問題、人間の安全保障の推進等に積極的に取組んできた。
ハーパー政権の優先課題は内政に集中しているが、対米関係を重要な施策の1つとして捉えており、対話重視の協調路線を指向。また、前自由党政権によるアフガニスタンへの積極的な関与を基本的に継承し、同国への加軍派遣を重視。さらに、国防能力の強化を表明している。
2.国防 （1）予算 143億加ドル（2005年度）
（2）兵役 なし
（3）兵力 約62,000名の統合軍
経済
1.主要産業 金融、保険、不動産業、製造業、商業
2.GDP（名目値） 13,687億加ドル（2005年）
3.一人当たりのGDP（名目値） 42,414加ドル（2005年）
4.実質GDP成長率 2.9％（2005年）(2004年:2.9％)
5.消費者物価上昇率 2.2％（2005年）（2004年：1.9％）
6.失業率 6.7％（2005年）（2004年：7.2％）
7.主要貿易品目（2005年通関ベース） （1）輸出 エネルギー製品、自動車・関連製品、機械機器、工業製品、林産品、農水産品
（2）輸入 機械機器、工業製品、自動車・関連製品、その他消費財、エネルギー製品、農水産品
8.主要貿易相手国（2005年通関ベース） （1）輸出 米国、日本、英国、中国
（2）輸入 米国、中国、日本、メキシコ
9.通貨 カナダ・ドル
10.為替レート （2006年12月）1加ドル＝102.15円
11.経済概況 加経済は1997年以降基本的に安定成長。近年は、加ドル高というマイナス要因にもかかわらず個人消費支出の回復と輸入の拡大を背景に3％前後の成長率を維持している。また、加GDPに占める輸出総額の割合は約4割で、貿易に高く依存した経済が特徴。NAFTA成立（1994年）以降は、対米依存度も高くなっている（2005年は輸出の8割強、輸入の7割弱、対加直接投資の6割強を米国が占める）。
二国間関係
1.全般 日加関係は良好。両国の協力分野は多岐にわたる。日加首脳会談は最近では2005年1月のマーティン首相の訪日、6月のグレンイーグルズ・サミット、11月の釜山APEC首脳会合及び2006年6月の小泉総理の訪加の際に行われた。日加外相会談は2004年11月のチリAPEC閣僚会合の際および2005年9月の国連総会の際および2006年7月のG8外相会合の際に行われた。より緊密かつ効果的な日加協力関係のための提言を行う民間有識者より成る日加フォーラムの報告書が、2006年6月の小泉総理訪加の際に、オタワにて両国首脳に提出された。
【主要要人往来】 2005年1月 マーティン首相訪日（実務訪問賓客）
（日加首脳会談、天皇皇后両陛下への謁見）
4月 チャン多文化主義担当国務相訪日（博覧会賓客）
5月 ヘイズ上院議長訪日（参議院議長招待）
8月 フルーラ文化遺産相兼女性の地位問題担当相来日
2006年1月 高円宮妃殿下御訪加（私的御訪問）
3月 皇太子殿下バンクーバーお立ち寄り
4月 伊藤外務大臣政務官訪加
6月 小泉総理大臣訪加
2.経済関係 基本的に良好。加にとって我が国は米国、中国に次ぐ第3位の貿易相手国。2005年1月の日加首脳会談では、日加経済関係をその最大の潜在力まで引き上げることを目指して「創造的な日・カナダ経済枠組み」の形成に関する議論を開始することで合意。同年11月に韓国で行われた首脳会談では、両国首脳が「日加経済枠組み」文書に署名を行い、現在、同「枠組み」の下での協力が進行中。
（1） 対加貿易（2005年）（財務省貿易統計）
主要品目
輸出（9,717億円） 自動車・同部品、機械・機器
輸入（9,851億円） 木材、豚肉・イノシシ肉、菜種、パルプ、魚介類、非鉄金属、石炭
（2）直接投資（フロー）（財務省統計）
対加 171億円（2004年度）
対日 0.13億円（2004年度）
3.在加邦人数 40,833（2004年10月時点）
4.在日カナダ人数 12,022（2005年12月時点）
