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G7外相、ミャンマー軍事クーデター「深く懸念」
【2月3日 AFP】日本や米国の先進7か国（G7）外相は3日、ミャンマーの軍事クーデターについて、「深く懸念する」との共同声明を発表した。
G7外相は、「アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問およびウィン・ミン（Win Myint）大統領をはじめとする政治指導者および市民社会活動家の拘束や、メディアが標的とされていることについて深く懸念する」と表明。
さらに、「国軍に対して、直ちに緊急事態を解除し、民主的に選出された政府の権力を回復し、不当に拘束された人々を解放し、人権および法の支配を尊重することを求める」と続けた。(c)AFP
ロシア・中国製ワクチンの承認には「データ開示を」、欧州委員長
【2月3日 AFP】欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）欧州委員長は2日、関連するすべてのデータが提供されれば、ロシア製と中国製の新型コロナウイルスワクチンのEUでの使用を許可できるかもしれないと発言した。欧州議会（European Parliament）の複数の議員がAFPに明かした。
EU加盟27か国ではワクチンの供給不足から納品が滞って接種が遅れており、EUは批判を受けている。
【図解】アウン・サン・スー・チー氏 ミャンマー国軍に拘束されるまでの流れ
東京パラ、無観客でも意義 IPC会長が開催に自信
【2月3日 AFP】国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、AFPのインタビューに応じ、今夏の東京大会開催に自信を見せた。無観客であっても「世界を変えるプラットフォーム」になると話している。
新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大する中、大会関係者は無観客、もしくは観客を少数に制限しての開催に言及するようになっている。しかしパーソンズ会長は、8月24日の開会式までわずか200日超となる中、無観客でも大会を開催する価値はあると話した。
SPUTNIK
スプートニクⅤは安全かつ効果性が高く、COVID-19の重症化を完全に防ぐワクチンである。ロシアの免疫学者らは1万9866人の被験者を用い、数か月で治験第3フェーズを終了し、ワクチンの91.6％の有効性を立証した。権威的な英医学誌ランセットは2020年9月以来2度目となるスプートニクⅤについての論文を発表し、このような帰結を出した。
新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は2日、記者団に対し、ワクチンを海外から日本に輸送する日時や場所などについて、セキュリティーの観点から非公開にしたいとして「取材や報道は控えて頂けるとありがたい」と述べた。
この発言について加藤官房長官は3日の記者会見で「安全性の観点から不測の事態も考えられる。輸送に関して企業側からも色々な意向が示されており、それを踏まえて河野大臣からお願いがあったものと考えている」としたうえで、「あらためて報道関係者には円滑な接種のために、ご配慮、ご協力をお願いしたい」と求めた。
日本政府は1月に米製薬大手ファイザーと2021年中のコロナワクチン1億4400万回の供給に関して契約を結んだ。ファイザー社による供給ワクチンで今年中に7200万人への接種が可能になる。
日本政府はまた英アストラゼネカとも、同社ワクチンの開発が成功した場合、2021年に1億2千万回を供給する契約に調印した。
マクロン大統領によると、フランスのワクチン接種は予定通りに進んでいるという。老人ホームの全入居者が接種を終えるのは3月上旬になる見通し。フランスでは入居者の8割が接種を希望しているとのこと。
トランプ陣営を離脱した弁護士らに代わり、新たに弁護人を務めることとなったデビッド・ショーン氏とブルース・L・キャスター氏は、弾劾について憲法が定める規定は現職の大統領を対象としたものであるため、トランプ氏に弾劾は適用できないとの見方を示している。
憲法の規定では、弾劾するには現職の大統領である必要がある。第45代大統領はすでに現職ではないため、「弾劾により職務を解く」という規定を上院が適用することはできない。
