2020年5月20日 07時50分 東京新聞
【ワシントン共同】世界銀行のマルパス総裁は１９日の記者会見で、新型コロナウイルスによる悪影響で、２０２０年の世界経済の実質成長率が「マイナス５％になる可能性がある」と危機感を示した。「途上国への悪影響は深刻だ」と指摘し、支援拡充の必要性を強調した。
マルパス氏は世銀による緊急支援の対象がアフリカなどの１００カ国に達したことを明らかにした。「６千万人が極度の貧困に追い込まれる」と懸念を示し、景気悪化に苦しむ国々の医療態勢の強化などに取り組むと説明。１６００億ドル（約１７兆２千億円）の資金を供給できるようにするとした。
国立感染研のデータから 長谷川 学 ジャーナリスト
2020/5/17 ゲンダイ
「少なすぎる」疑いの目
5月11日、小池百合子東京都知事は、都の新型コロナ陽性者数公表に関して、過去に111人の報告漏れと35人の重複があったことを明らかにした。保健所の業務量の増大に伴う報告ミスが原因だという。
同じ日の参院予算委員会。政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長は、「確認された感染者数より実際の感染者数がどれくらい多いか」と聞かれ、「10倍か、15倍か、20倍かというのは今の段階では誰も分からない」と “正直” に答弁した。先進各国に比べ、PCR検査件数が格段に少ないのだから、感染者数を掴めないのは当たり前のことだ。
小池、尾身両氏の発言は、いずれも新型コロナの「感染者数」に関するものだ。だが実は、東京都が発表した今年3月の新型コロナによる「死亡者数」についても、以前から「あまりに少なすぎる。本当はもっと多いのではないか」と、疑惑の目が向けられてきた。
東京都が初の新型コロナによる死亡を発表したのは2月26日。その後、3月中に8人の死亡が発表されている。
この頃、東京都ではまだPCR検査を積極的に行っておらず、2月24日までの検査数はわずか500人余りにとどまっていた。このため「実際は新型コロナによる肺炎で死亡した人が、コロナとは無関係な死亡として処理されていたのではないか」という疑いが、以前から指摘されていたのだ。
「超過死亡」とは何か
これに関連して、国立感染症研究所（以下「感染研」）が興味深いデータを公表している。「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」（以下「迅速把握システム」）のデータである。
この迅速把握システムは、約20年前に導入された。少し前置きが長くなるが、概要について述べよう。
東京（23区のみで都下は対象外）など全国の21大都市における「インフルエンザ」による死者と「肺炎」による死者の数を合計し、毎週、各地の保健所から集計する。この２つの死者数の変化を追うことを通じて、全国のインフルエンザの流行状況を素早く把握しようという狙いだ。（以下略）
2020年5月20日 14時37分新型コロナウイルス NHK
新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かりました。
アビガン「有効性示されず」報道は誤解 藤田医科大が見解
2020/05/20 19:40 産経新聞 © 産経新聞社 アビガン「有効性示されず」報道は誤解 藤田医科大が見解
新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床研究を進めている藤田医科大は２０日、研究の中間解析に関する一部報道について「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表した。
中間解析で有効性が示されず、現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていないとする一部報道を受けたもので、同大関係者は「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」と話した。厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」としている。
臨床研究は無症状や軽症の患者計８６人を対象に８月まで実施。政府は有効性が確認されれば、今月中の承認を目指すとしている。
臨床研究は全体を終えた時点で有効性を確認できるように計画するのが一般的という。
緊急事態宣言、首都圏4都県や北海道は継続
style="font-size: 19px;">政府は緊急事態宣言の対象となっている8都道府県について、近畿3府県は解除し、東京など首都圏4都県、北海道は継続する方針を固めた。関係者が20日、明らかにした。
