コロナは感染者数からすると、下火になったように見えるが、まだ油断はできない。今日（２７）も東京は、１１人の感染者を出している。飲食店は、午後１０時まで営業出来るようになった。段階的解除によって町は、少し活気を取り戻してるように見える。しかし、感染不安がまったくなくなったわけではない。混んだ店に行くにはためらいがある。今、問題になってるのは、感染不安より生活不安だ。倒産危機に直面している事業者が多い。解雇になった人々が多い。中には住まいを失い公園や河原で寝泊まりしている人がいる。コロナ騒動以前から日本では、貧困問題は、大きな社会問題なのだ。様々な社会保障の中でも住居は社会保障の根幹をなしている。日本では、この認識が低いのではないか。今、東京都でもビジネスホテルを３か月間無料で借りられる。３か月の間に住まいを確保できればいいが、見つけられなければ、仕事も見つけられなければ追い出されてホームレスになってしまう。期間の無制限で住む事が出来る住まいがあればいいのではないか。日本には空き家が８００万もあるのだ。今後人口減少でさらに空き家は増えるだろう。空き家を利用したり、１００部屋以上のホテル、旅館には２％の無料宿泊部屋を義務ずける。部屋を提供してくれた事業者には、税の軽減、水道代金の割引等をすればいいのではないか。仕事を失ってホームレスになるばかりでなく、家庭内暴力の避難所としても、家出少年、少女の非難所としても、自然災害の非難所としても住まいは大切なのだ。期間を限定しないで住まいを提供したほうがいい。住まいを失う事は、人間としての尊厳を失う事だ。日本には、帰る場所を失った人々に住まいを提供できるお金は十分にある。ないのはやる気だ。小池東京知事は、電柱無柱化を考えてる。良く口にしている。電柱が林立しているのは、発展途上国のように見えるらしい。問題は、１キロを地下に埋設するのに５億円もかかる費用だ。都内全部を無柱化するのにどれだけの金がかかるのか。そんな事より無料宿泊所を作ったほうがいい。苦しんでる人間を救済するのに金を使ったほうがいい。日本の福祉制度は、お上からの施しみたいな感じだ。役所、行政のお金は、国民が収めた税金なのだ。その使い方には、国民がいろいろ言える。当然の権利だ。目の前に野良猫のように生きている人間がいるのだ。国や行政は救済をまじめに考えなければいけない。明日は我が身だ。人生の歯車が狂えば、誰でもホームレスになる可能性はある。ホームレスになって暴力を受けたり、さげすまれたりしたらどんな気持ちになるか。コロナはいずれ収束する。しかし、ホームレス問題は簡単には収束しない。貧困問題は資本主義では、必然だ。日本の場合は、やればかなり解決できる。金もある。国や行政がやる気を出さないだけだ。