コロナ危機で最近コロナの話題ばかり書いてきたが、他に書かねばならない事が山ほどある。都知事選に立候補した宇都宮氏の公約に都立大の学費の半額というのを見つけた。日本では、ほとんど注目しない公約だが、私は非常に評価する。できれば完全に無料化すればいいのだ。宇都宮氏は遠慮している。都の財政状況からすると十分に可能ではないか。日本では、高校の学費はほとんど無料化された。しかし、大学の学費の無料化はほとんどされてない。日本では、国立でも年間５４万円ぐらいの費用がかかる。私立にいたっては年間、学部にもよるが２００万、３００万ぐらいかかる。私立医学部では１０００万ぐらいかかるのではないか。非常に高いのだ。貧困家庭の生徒が大学に進学するのには、ハードルが高すぎる。子供から教育の機会を奪ってはいけない。大学に行きたいのに費用で行けないのは、政治の怠慢だ。日本では子供の出生数は年々少なくなってる。年間５０万人の時代がすぐそばまできている。１０年後にはさらに少なくなる。教育に投資するのにけちけちする事はない。教育こそ国の繁栄に関わる大問題なのだ。戦後、日本では小学校、中学校では義務教育になり、費用は掛からなくなった。そして、文字が読めないなんていう人はほとんどいなくなった。国民の教育の高さが戦後の復興景気を支えた。最近、高校も義務教育化された。ほとんどの子供が高校に行けるようになった。次は大学学費の無料化だ。世界では、北欧の国、貧困国のキューバでさえ大学まで学費は無料だ。反対に一番金のかかる国はアメリカだ。多くの学生は奨学金で費用をまかなうのだが、その費用はバカ高い。４年間で１０００万ぐらいかかるのではないか。卒業後返すのだが、大変なのだよ。だから、アメリカでもサンダーズみたいに州立大学の無料化を訴える政治家が出てくるのだ。日本では、私が知る範囲では、宇都宮氏以外の政治家の大学学費の軽減を訴える政治家はいない。国民がもっと声をあげなければいけない。なにしろ、日本では政治に対して無関心すぎる。高校生、今、大学に在学している学生から無料化の声があがらなければいけないだろう。政治闘争にしなければならない。日本の若者は、幼稚でちゃらくて保守的だ。今を変えようとしない。自分等の生活、未来の保全を戦って勝ち取ろうとしない。若者の声が大きくなれば政治も動く。民主主義とは、国民主権なのだから。権力側の人間の施しで政策が決まるのではない。あちこちで大学学費無料の看板が見られるようになれば、実現するようになるだろう。安部の馬鹿野郎には、大学無料化なんていうすばらしい政策は、無理だろう。小池都知事も無理だろう。石破氏には期待できるかもしれない。若者よ！戦え、大学教育を受けられるのは、当然の権利だ。親の経済環境に関わらず、誰でも高度教育を受けられるのは、当たり前の権利だ。目覚めろ！バラエティー番組を見てげらげら笑ってる場合ではないぞ。安部！俺のブログを見て考えてくれ、貧困家庭の子供に大学教育の機会を与えてくれ。