「仕事で自腹」問題の記事をＡＥＲＡが掲載

「仕事で自腹」問題の記事を週刊ＡＥＲＡが掲載

「仕事で自腹」で困っている人は相談してください

過剰なノルマを達成するために自腹で商品を購入したり、仕事で使う物品の経費を自腹で負担したり、「仕事で自腹」の労働相談が最近増えています。６月11日発売の週刊ＡＥＲＡ（朝日新聞出版）が「仕事で自腹」問題を記事にしています。私たちＮＰＯ法人労働相談センターへの取材内容も掲載されています。以下に該当部分を紹介します。

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　東京のＮＰＯ法人「労働相談センター」では最近、この「自腹」に関する相談が増えている。08年秋のリーマン・ショック以降、特にこの１、２年で特に目立つようになったという。
　ひどい事例としては、コンビニのアルバイト店員がクリスマスケーキ17個の販売ノルマを課せられて売れ残りを自腹で買わされたとか、番組制作会社の社員が番組制作に必要な小道具をすべて自腹で買わされて月10万円以上になった、といった相談もあった。
　ただ、自腹を切ってしまった費用を会社から取り返すのは簡単ではない。実際には半ば強制されて自腹を切っていても、形式的には自主的に行ったとみられてしまうケースがほとんどだからだ。しかし、悪質な自腹強制をしている会社は、残業代未払いや雇用保険未加入などもあることが少なくないため、明らかに違法性が認められる部分から会社と交渉していくことが現実的だという。
　労働相談センターの須田光照さんは、長引く不況の中で、会社が生き残りのための経費削減に懸命になり、社員に自腹を強いているとみる。今のところ、相談事例は中小企業が圧倒的に多いが、大企業の社員も油断できない。須田さんは指摘する。
　「働く人たちが転職が難しく会社にしがみつかざるを得ない今、自腹を切らされてもがまんするしかなく、会社側にその弱みにつけ込まれている。まだ比較的余裕がある大企業の社員は『面倒だし、まあいいか』となるかもしれないが、それがいずれ自分も含めた働く人全体へのさらなるしわ寄せにつながる可能性がある。この自腹はおかしいと思ったら、声を上げてほしい」

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「仕事で自腹」で悩んでいる人は以下に相談してください

ＮＰＯ法人労働相談センター
東京都葛飾区青戸３－３３－３野々村ビル１階
電話　０３－３６０４－１２９４
メール　consult@rodosodan.org