【労組反戦情宣】沖縄民衆と連帯し反戦・反基地の高揚を！

【労組反戦情宣】沖縄民衆と連帯し反戦・反基地の高揚を！

労働者が戦争反対の運動の先頭に立とうと様々な労働組合でつくった「労組反戦行動実行委員会」は６月26日夜、東京・水道橋で反戦情宣を実施し、全国一般東京東部労組の組合員らも参加しました【写真】。

この日は沖縄訪問から帰京したばかりの全労の仲間が現地での反基地闘争の状況を報告しました。日米政府が進める沖縄・南西諸島への基地建設やその強化は再び沖縄を戦場とし「捨て石」にする差別的な策略だと指摘し、身体を張って闘っている沖縄の民衆と連帯し、東京でこそ反戦・反基地闘争を高揚させようと訴えました。

また、先の国会で軍需産業支援法や軍事費財源確保法などの戦争立法が次々と成立されたことに加え、多くの反対の声を無視して入管法改悪が強行採決されたことを取り上げ、外国人への差別排外主義の扇動は日本の戦争政策と一体のものと批判しました。

労組反戦実行委では、1923年の関東大震災から100年を迎える今年９月１日、震災時に日本の軍、警察、そして「自警団」という形で日本の労働者人民の手によって虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典に参列します。日本政府が再び東アジアへの戦争準備を進めている今だからこそ、二度と同じような加害の歴史をくり返さない決意が求められています。

労働者・労働組合には戦争を止める力があります。今月、沖縄・石垣島で自衛隊が朝鮮の人工衛星を破壊するために配備したパトリオットミサイル（ＰＡＣ３）に対して、全日本港湾労働組合（全港湾）は石垣港で働く組合員50人の安全が確保できないとして「自宅待機」を指示しました。

職場と地域から戦争に反対する声を上げましょう。戦争を止めるためには労働者がばらばらの状態ではなく団結する必要があります。国境をこえたすべての労働者人民の命と生活を守るため、労働組合で団結しましょう。あなたの職場に労働組合がなくても大丈夫です。以下の連絡先に相談してみてください。

■相談先：全国一般東京東部労働組合
・電話　03-3604-5983
・メール　info@toburoso.org
※　相談無料・秘密厳守
※　電話の受付は平日午前9時～午後5時（メールは時間の制限はありません）
※　ＬＩＮＥでの相談も可（下のＱＲコードもしくは「友だち追加」で「友だち登録」してください）

・LINE（東京東部労組公式アカウント）