「障害者が労組で雇用と仕事を守る」と報道

 

障害者のみなさん、労組で団結して解雇の嵐に立ち向かおう！

知的障害者24人を中心に結成した私たち全国一般東京東部労組フォーラムエンジニアリング支部が事業所閉鎖と全員解雇の撤回を会社側から勝ちとった問題について、11月13日付け毎日新聞朝刊や共同通信配信の記事が全国各地の地方紙に掲載されました。

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（毎日新聞の記事から抜粋）

障害者雇用：労組結成、解雇撤回勝ち取る　東京の人材派遣会社勤務２４人、団結

　（略）

　２４人は半年ごとに契約を更新する有期雇用で働いてきたが、会社側から１０月、事業部閉鎖と期間満了での雇い止めを通告された。会社は不況の影響と、同社の障害者雇用率（従業員数に対する障害者の比率）が２・７％で、２４人を解雇しても法定雇用率（１・８％）を上回ることなどを理由に挙げたという。

　このため、「障害者を一人の人として扱わず、数字や物のように扱っている」と、製めん事業部で働く正社員のスタッフ３人とともに「全国一般東京東部労組フォーラムエンジニアリング支部」（間殿友加利委員長）を結成した。労組結成を通告し、団体交渉を申し入れた際、会社側に障害者雇用の社会的意義や重要性を訴えた。これを受け、会社側は今月１１日、事業部閉鎖の撤回と雇用維持を労組に伝えてきた。

　間殿委員長は「グループホームや寮に住んでいる仲間は職を失えば生活できなくなる。多くの人々の支援で雇用を守れて本当にうれしい」と話した。

　厚生労働省によると、０８年度に解雇された障害者は０７年度の約１・８倍の２７７４人に達し、今年度も例年を上回るペースで解雇が増えている。結成をサポートした東京東部労組の須田光照書記長は「障害者への解雇の嵐が吹く中、みんなで立ち上がれば雇用は守れることを示せたのは大きい」と話している。

　同社の広報担当は「組合の指摘に、企業の社会的責任も改めて認識し、業務体制の再考をするため提案を撤回した」と話している。

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（共同通信配信の記事から抜粋）

障害者労組結成で解雇撤回　東京の製めん会社

　東京都台東区でめん製品をつくっていた契約社員の知的障害者２４人が１０月、会社側から来年１月末に解雇することを通告され、労働組合を結成したところ、直後に会社側が解雇を撤回したことが１２日、分かった。支援する全国一般東京東部労組が明らかにした。

　東部労組の須田光照書記長は「障害者も団結すれば、雇用、職場を守れるという前例ができた」と話している。

（略）　

２４人は従業員らの力も借りながら１１月５日、労働組合を結成。団体交渉の申し入れ書を会社側に手渡すなどしたところ、１１日、閉鎖と解雇の撤回を文書で伝えてきたという。

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共同の記事はインターネットで確認できただけでも、東京新聞・京都新聞・静岡新聞・徳島新聞・下野新聞・千葉日報・中日新聞・岩手日報・長崎新聞・富山新聞・東奥日報・山陽新聞、デイリースポーツに掲載されました。

支援を約束してくれていた友好労組や行政機関からも喜びの声が次々と東部労組に届いています。何よりも不安を抱えながら労組の結成に立ち上がった障害者とその家族は安堵感に包まれています。

障害者は労組で団結して、仕事と雇用を守り抜きましょう！