電話やメールでの相談を受け付けていて、相談者の方から「労働基準監督署に相談したが、まともに取り合ってもらえなかった」といった話をよく耳にします。
確かに、労使間の契約上の問題で労働基準監督署が介入できないケースも中にはあるでしょう。
しかし、「有給休暇を取得できない・サービス残業を強いられている」といった明らかな労働基準法違反であっても、相談員に適当にあしらわれてしまう事が多々あるようです。
そのような対応を行政機関からされれば、大概の人は諦め、泣き寝入りしてしまうのではないでしょうか。
確かに、労使間の契約上の問題で労働基準監督署が介入できないケースも中にはあるでしょう。
しかし、「有給休暇を取得できない・サービス残業を強いられている」といった明らかな労働基準法違反であっても、相談員に適当にあしらわれてしまう事が多々あるようです。
そのような対応を行政機関からされれば、大概の人は諦め、泣き寝入りしてしまうのではないでしょうか。
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その役所はどこにあるのか！私は信じられません。
現在の規定で算出した金額より減額されるもようです。まだ、決定された訳ではありません。
その事を、監督署に相談したのですが結局、従業員に周知した時点で効力を発揮する。との解答を得ました。
従業員って、私ひとりなので周知することは簡単なことなのです。こういう場合の対処の方法は？の質問には従うしかないとのこと・・・
長年勤めてきた事を後悔しています。
また労基署の「従業員に周知した時点で効力を発揮する」はおかしいと思います。
①まだ決定もされていない。のですから、周知はされていません。
②「周知」ではなくあなたの事前の「了解・合意」を得たという意味なら理解できますが。
③あなたは当然「了解・合意」していないとおもいますので、今からでも正式に「合意できない。一方的不利益変更は違法です」と理事会に文書で提出したらいかがですか。
④退職金も制度がある以上、賃金の一部ですから、その労働契約として成立している賃金を一方的に不利益に変更はできません。
⑤どこの労基署ですか。教えて下さい。
また、早急に「日本労働弁護団」
http://homepage1.nifty.com/rouben/top.htm
電話03－3251－5363
の無料電話相談窓口に相談なさることをお勧めします。
私が勤務しているのは、長崎市内に本店がある建設業者の団体です。
本当はここで社名を公表したいくらいなのですが控えておきます。
まず、③に関してですが、試みてみようと思います。
ただ、当協会の会長が応じるかは疑問です。
私が勤務しているのは、長崎市内ですので、長崎労働基準監督署に相談しました。
確かに3/31じゃなく、その前に退職できればいいのですが、まだ、事務の引継ぎが終了しておりませんので退職が難しい状態です。
それから、日本労働弁護団のＨＰを拝見したところ、3/18に全国労働審判ホットラインが実施されるので、佐賀県へ電話をしてみようと思います。
いろいろな対策案を教えていただき感謝いたします。
ありがとうございます。
長崎で地域の一人でも入れるユニオンに相談・加入して会社と交渉するという方法もあります。
「NPO法人労働相談センター」に電話かメールをいただければ、長崎方面にあるユニオンの連絡先などを紹介できる場合もあります。
http://www02.so-net.ne.jp/~toburoso/index.htm
わたしは今、某保険会社に勤務しているのですが、まともな給料がもらえなくこれでは生きてゆけないと会社に退職依頼をしました。所長は、規則だから２６日までいなくてはいけないと言い、その間所属しているのだから色々な事は責任持ってやってもらうと言います。私はそれが納得行きません。生活すらままならない金額の給料しか出さないところで、いるだけでどんどんお金は減って行き、日々の生活すら困る有様で、すぐに辞めて次の所を探さねばならないのに、今月末まで退職を引き伸ばされ、仕事を探すのも困難な状況です（どこでも退職していなければ駄目だといわれます）。わたしは解雇も辞さない考えで、すぐに辞めさせてもらいたいと思っているのですが、そういう事は主張できないのでしょうか。わたしは一人暮らしで、家賃や光熱費を支払わなくてはいけません。
ひどい会社です。
社員の場合、法的には二週間前に「退職届け」を相手側に通告すれば、それだけで退職できます。くれぐれも「退職願い」にしないでください。「願い」はあくまでお願いでしかありませんので。
また、労働者側に社会的相応の理由がある場合は即日やめられます。例えば「病気」や「家族の介護」、逆に会社側が雇用契約の中身に違反している時や業務に違法行為がある場合や労基法を守らず残業代や有給休暇をくれない場合・・・・などです。
病気の場合は医師の診断書を、労基法違反については労基署へ申告しておくことで裏付けとなります。
具体的に教えて頂きたいので、よろしければこちらにメールか電話をください。
相談に乗れると思います。
consult@rodosodan.org
電話03-3604-1294