市進支部 第４１回団体交渉

（１１月１２日、東部労組第４４回定期大会で発言する市進支部並木委員長と高畑組合員）

１１月９日、東部労組市進支部と（株）市進との第４１回団体交渉が新小岩の会社施設で行われました。
会社側からは（株）市進の原園取締役以下５名、組合からは東部労組本部菅野委員長と市進支部並木委員長と高畑組合員が参加しました。

【職制の発言について】
前回（９月２６日）の団体交渉で組合は、会社職制からサービス残業を勧奨する趣旨の発言があったとの情報につき、事実関係の調査を会社に求めました。

【参考】
市進支部 団体交渉
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/2159fbb5dbda2deaa55b45109bd1e918

この日の団交で会社はこの問題につき、同職制の発言内容を検討し、それを聞いた複数名へのヒアリングを行った結果として、当該発言について「問題はなかった」と回答しました。
組合は改めて、労働時間管理・残業代の支払いについて会社の姿勢を質しました。「サービス残業はあってはならない」というのが会社の見解でした。

【５１才以降の労働条件について】
現在、市進の講師は「５１才」を境目に労働条件が大きく変わります。集団授業を主に担当する「常勤講師」が５１才を迎えると「嘱託」となり、原則として集団授業の担当が制限され、賃金等、労働条件の低下を余儀なくされます。
組合はこれにつき、「５１才以降も労働条件を変更することなく、集団授業を恒常的に担当させよ」と求めてきました。
今回の団体交渉では、この組合要求につき、会社が検討を進めていることが明らかになりました。「本人の希望と適正判断により、５１才以降も１コマ以上の集団授業を担当させることについて検討している」と会社は明言したのです。
市進においては、集団授業の有無・コマ数が収入の多寡に連動しています。これが具体的に進んでいけば、組合が継続的に要求していた事項が、部分的ではありますが、実現に向かいます。会社は「検討」に終わらせることなく、講師の待遇改善をただちに実施すべきです。

【講師の差別待遇是正について】
前回の団交に引き続き、組合は講師への正社員との差別待遇の是正を求め、正社員には付与されている有給の慶弔休暇、報奨休暇、一時金（賞与）、退職金制度等を講師についても創設・支給するよう要求しました。
会社は「実施の時期も含めて検討中」と回答しました。

市進で働くみなさん！
みなさんの職場における問題、改善を求めたいことなど、組合に入っていっしょに問題を提起し、改善をかちとっていきましょう！

市進関連の職場で働くみなさん、学習塾業界で働くみなさん、市進支部のホームページ（http://www.toburoso.org/ichishin/index.html）をご活用いただき、職場で困ったことがありましたら東部労組市進支部にご相談ください。