(写真:3月7日のアピール行動@本八幡)
3月20日、東部労組市進支部と(株)市進との第16回団体交渉が市進学院津田沼教室で行われました。会社側から市進ホールディングスの金野取締役会長以下4名が出席。組合からは東部労組本部役員と市進支部並木委員長はじめ8名が参加しました。
■労働者をバカにした「条件」
会社は今年2月末日をもって、昨年解雇した2名に加えて新たに2名の組合員を雇い止め解雇にしてきました。原職復帰を求める組合・当該組合員に対し、会社はある「提案」を行ってきました。それは、会社が運営する個別指導塾「個太郎塾」の教室オーナー(フランチャイズオーナー)にならないか、というものです。自ら労働者を解雇しておきながら、その労働者に対し、「仕事を続けたければ経営者となって自ら生徒を集め、自己責任で自分の収入を確保しろ」とでもいいたいのでしょうか。この会社の「提案」は労働者をバカにしていると言わざるを得ません。組合はこの「提案」を拒否し、昨年雇い止め解雇となった2名も含め、ただちに原職に戻すよう改めて強く、怒りをもって要求しました。
■不払い残業代について
会社はこの日の団体交渉で、昨年柏労基署から是正勧告指導を受けた不払い残業代について、申告者である市進支部並木委員長と安田書記長について労働実態を調査し、会社の計算を4月中旬までに提示する、と約束しました。
一方、3月1日から始まった新年度の労働時間計算について、会社は「10分単位の申請」を維持しています。ただ、「事前申請した残業時間を超えた場合の残業は、勤務実態を確認し所属長が残業時間の承認を行います」と指示しています。この日の団体交渉で会社は、この指示は「1分単位の残業カウント」を行うものだ、と説明しましたが、この指示のどこにも「1分単位」とは明記されていません。また、「所属長の承認」が求められている点も問題です。所属長の主観、申請を行った労働者に対する個人的な感情が入り込む余地があります。組合はこの点の改善を求めました。
■解雇撤回を求める署名にご協力を!
会社は組合員の職場復帰をあくまでも拒否する態度です。このような会社に対し市進支部は、多くの人たちに呼びかけて署名を行っています。組合員の解雇撤回を求める署名です。
全国のみなさん、ぜひ署名にご協力をお願いいたします!
署名用紙を下のURLからダウンロードしていただき、印刷・署名の上、以下の宛先までお送りください。
http://www.toburoso.org/ichishin-shomei.pdf
【署名送り先】
〒125-0062
東京都葛飾区青戸3-33-3 野々村ビル1階
全国一般東京東部労組 宛
になれとはバカにしているどころかどうせできないだろう
と木で鼻をくくるような態度。市進全体も在籍数が激減
しているようだから、貧すれば鈍するとはまさにこのこと
だろう。