6/15付東京新聞に掲載された2つの記事は、いずれも教育に関係するものだ。
しかし、一方は学ぶ者たちから文科省への主体的な提言、他方は教育委員会から学校現場への没主体的な調査依頼だ。前者の提言は小学生から大学院生までの24人が、昨年9月から有識者の話を聞くなどして「こども基本法」施行を見据えつつ協議を重ねてきた内容である。この提言は30項目あり、「校則見直しなどを校長・教員・生徒で討論する三者協 . . . 本文を読む
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