国民情緒法

大韓民国の罪刑法定主義を否定する法論理で、韓国人の国民情緒に合うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は実定法に拘束されない判断・判決を出せるという概念だそうだ。

「 -法」という名が付くが法律等ではなく、不文律であり、法律や条例、条約、大韓民国憲法さえも超越する法の風潮を表現する言葉だそうだ。一般的なプロセスとして、
１．一部の市民団体や学者の私見によって具体化され
２．大衆世論によって成否が判断され
３．これをメディアが後押しする

ここのところ、韓国の国民情緒法を取り上げるニュースが目に付くようになった。「だから怪しからん」という論調が日本語のニュースにみられるのだが、わが国の国民もこういう側面で情報操作されていることにわれわれ自身も気が付かなければならない。さらに危ないのは、ＷＥＢニュースが日本語で書かれているからと言って、日本人が書いているとは限らない。日本人以上に日本語の上手な外国人はごまんといる。私の研究室の留学生にもいる。

本当のソースがどこにあるのかもわからずに「１０億円を返してもらえ」とかいう世論ぽいことに押されて、そんなことを政府が韓国に言ったら、「こういうのを五十歩百歩という」と世界からバカにされるだけだ。大人であるわが国は、粛々と約束にしたがって行動するのみである。