●アメリカ、トランプ政権で3～4％の経済成長か
――移民を受け入れていない日本では、そうした状況や感覚がなかなかわかりません。
財部 まったく移民を受け入れていない日本が、移民問題に直面している米英の選択に四の五の言う資格があるとは思えません。移民問題から遠く離れた高みに立って批判するのは、いかがなものでしょうか。トランプ大統領誕生でもがき苦しむアメリカや、EUという単一市場から抜けなければならなくなったイギリスの行く末を、大局的に、リアリティを持って、しばらくは見守っていくよりほかありません。
――トランプ政権が日本に及ぼす影響は、どのように見ていますか。
財部 アメリカの景気は、そのまま日本の景気に影響します。アメリカは、これまでの成長の限界を破って3～4％の経済成長を達成する可能性が高いと思います。減税、公共投資、さらには製造業のアメリカ回帰、そして海外からの対米投資の増加。トランプ大統領が目指す経済政策が実現すれば、アメリカの経済成長は間違いありません。それは、日本企業にとってもプラスに働くと思います。
ただ不透明な要因も少なくありません。アメリカの金利引き上げのペースがどうなるのか、トランプ政権がどこまでドル高（円安）を容認するのか、などによっても状況は変わってきます。NAFTA（北米自由貿易協定）の見直しも、日本企業には重大な影響をもたらします。これから打ち出される具体的な政策を、丹念に、冷静に見ていきたいものです。