25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比155ドル80セント（0.8％）高の２万0068ドル51セントで終え、1896年の算出開始から初めて２万ドルの大台に乗せた。トランプ米政権の経済政策への期待が根強いなか、発表が相次いでいる米主要企業の業績が良好だったことが買いを勢いづけた。ダウ平均は昨年12月20日以来、約１カ月ぶりに過去最高値を更新した
昨年11月８日の米大統領選でトランプ氏が当選してから、ダウ平均の上げ幅は1700ドルを超えた。大規模な減税やインフラ投資、規制緩和を掲げた新政権の政策は米景気や企業業績を押し上げるとの期待が株高を呼び込む「トランプ相場」が続いている。
トランプ大統領は20日の就任後から動きを活発にしている。25日は不法移民の流入に歯止めをかけるとして、メキシコとの国境沿いに壁を建設する大統領令に署名。24日には環境規制の影響で滞っていた石油パイプラインの建設を推進する大統領令に署名するなど新政権は選挙戦時の主張を素早く実施に移すとの観測も市場心理を強気に傾けた。
2016年10～12月期決算で米主要企業の業績が改善していることも株高を後押しした。25日発表した四半期決算で１株利益などが市場予想を上回った航空機のボーイングが４％急伸し、ダウ平均の上げをけん引。米主要企業は全体でも10～12月期まで２四半期連続の増益が見込まれ、これから決算を発表する建機のキャタピラーやアップルにも買いが集まった。
この日はトランプ相場で最も上昇率が大きかった金融株の上げが目立った。米長期金利は2.5％台に上昇し、利ざや改善が収益を押し上げるとの観測が強まった。トランプ相場以降の市況改善が収益増につながったのもあって、ダウ平均ではＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどが買われた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸。前日比55.382ポイント（1.0％）高の5656.339で終えた。26日に四半期決算を発表するアルファベット（グーグル）など代表的なネット関連企業への買いが続き、指数は連日で過去最高値を更新。多くの機関投資家が運用の参考指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も最高値を付けた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち８業種が上昇した。「金融」のほか「ＩＴ（情報技術）」「資本財・サービス」などが上げた。一方で「不動産」や「電気通信サービス」などが下げた。
ＩＴ機器のシスコシステムズが高い。前日夕にソフトウエアのアップダイナミクスを約37億（約4200億円）ドルで買収すると発表し、収益拡大への期待が株価を押し上げた。
ＪＰモルガンは資産運用大手のブラックロックから資産管理業務を引き受けると伝わったことも買い材料視された。ダウ平均ではＩＢＭやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も買われた。
一方、機械・航空機関連のユナイテッド・テクノロジーズが安い。取引開始前に発表した16年10～12月期決算で１株利益などは市場予想に沿った結果だったが、目先の好材料は出尽くしたとして売りが優勢となった。
前日発表した四半期決算で業績が市場予想を下回った非鉄大手のアルコアが下落。ダウ平均では日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や小売りのウォルマート・ストアーズなどが下げた。