[ニューヨーク 3日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、円相場が対ドルで急騰し、1ドル106円台半ば付近と約1カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。朝方発表された雇用統計がさえない内容だったことを受け、米連邦準備理事会(FRB)が早期利上げに踏み切るとの観測が後退、ドル売りが加速した。
ドルは対ユーロで半年ぶりの大幅な下げを記録。ドル指数の下げも過去4カ月間で最大となった。
5月の非農業部門雇用者数は3万8000人増と、2010年9月以来の小幅な伸びにとどまり、予想の16万4000人増を大幅に下回った。通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)のストライキのほか、製造業と建設業で雇用が大きく減少したことが響いた。3月と4月分は5万9000人下方修正された。
5月の米供給管理協会(ISM)非製造業総合指数(NMI)も2014年2月以来の水準に低下した。
フィエラ・キャピタル(ニューヨーク)のジョナサン・ルイス最高投資責任者(CIO)はこの日の経済指標がFRBの政策据え置きを意味すると指摘。「FRBは6月はもちろん、7月も利上げに踏み切らない見通しで、今年11月の米大統領選が終わるまでは引き締めを考えすらしないだろう」と述べた。
CMEグループのFEDウオッチによると、短期金利先物が織り込む6月利上げの確率は前日の21%から6%に急低下。
7月利上げの確率も33%と、前日の約60%から半分近くに低下した。
ロイターが雇用統計発表後に行なった米プライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)調査によると、15社中9社が年内に年内2度の利上げはないと予想。年末時点のFF金利の予想レンジ中間は中央値で0.63%となった。
円は対ドルで2%高の106.51円。週間では3%強値上がりした。
ドルは対ユーロEUR=で1.7%安と昨年12月以来の大幅な下げとなった。ドル指数.DXYは1.6%安と2月以降で最も下げた。
以上、ロイター記事
>朝方発表された雇用統計がさえない内容だったことを受け、米連邦準備理事会(FRB)が早期利上げに踏み切るとの観測が後退、ドル売りが加速した。
>「FRBは6月はもちろん、7月も利上げに踏み切らない見通しで、今年11月の米大統領選が終わるまでは引き締めを考えすらしないだろう」と述べた。
FRBの利上げがないとの見通しがあり、ドル売りが加速し、円高状態になっている。
やはり、円が一番安定しているということだろう。
大統領選まで円高が進みそうだ。