［東京 ２０日］ - 欧州連合（ＥＵ）離脱・残留を問う英国民投票を２３日に控えて、世界経済の不透明感が強まっている。
それと同時にリスクオフ相場では、円高と金利低下が止まらない。
目先の不確定要因を前に、６月の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と日銀は予想通り政策変更を見送った。
仮に英国で離脱派優勢の結果となれば、主要中銀が連携してドル資金供給策を講じるだろう。
日銀は臨時会合で協調策決定となろうが、これは日銀単独の三次元の緩和策とは異なる。
４月分の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）景気先行指数を見ると、米中の水準はまだ１００割れながらもようやく下げ止まりつつある。
一方で資源価格の持ち直しに伴い、ブラジルが循環的にも最悪期を脱して持ち直す姿は頼もしい。
しかし、中国ではＬ字型成長になる可能性を完全には払拭できないこと、先進国で長期平均１００を上回っているユーロ圏が英国に絡んで弱くなるシナリオも捨て切れないことなどから、下振れリスクは意識されやすい。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、中国の債務総額は対国内総生産（ＧＤＰ）比２２５％、企業債務は同１４５％。
債務が膨張する一方で景気減速が続き、中国でのミンスキー・モーメント（資産価格のバブル崩壊）は避けられず、ハードランディングを懸念する声は根強くある。７月下旬発表予定のＩＭＦ経済見通しが再び市場に弱気風を吹かせないか、注意する必要がありそうだ。
＜ＦＲＢの見えざる手＞
１４―１５日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げ見送りを全員一致で決定した。
イエレンＦＲＢ議長はその理由として「英国のＥＵ離脱問題も要因の１つだ」と指摘。「単一の雇用指標に過剰反応すべきではない」とも語り、慎重ながらも利上げ路線は維持した。
一時的な弱さを打ち消すには２―３カ月の新たなデータが必要と考えれば、利上げは焦る必要はない。
それでも「毎回の会合で行動を起こす可能性がある」と改めて繰り返し、７月の可能性も否定はしなかった。
７月に利上げするには、２３日の英国民投票で残留派優勢、６月指標が上向くことが必要条件だが、現時点ではナローパスだ。
しかし、７月８日発表の６月雇用統計を見る前に、７月利上げなしを完全に織り込むのは早すぎる。筆者は雇用者数の伸びについて、自然失業率に近づく局面で避けては通れない、ペースダウンの時間帯に入ったと見ている。
リーマンショック後の景気の谷（２００９年６月）からすでに７年近い回復局面（過去平均は６年程度）は成熟期にあり、減速リスクは常につきまとう。イエレン議長は昨年１２月３日の議会証言で、「毎月１０万人弱の雇用ペースを確保できれば、労働力への新規参入者を吸収できる」との認識を示していた。３カ月平均で１０万人を超えれば、まずは必要条件が満たされよう。
その後は４―６月期成長率の持ち直しを点検しつつ、市場が利上げを織り込んでいけるかどうかだ。
７月後半の共和党、民主党大会から本格的な大統領選挙モードに突入する。８月は予想外の市場混乱が起きる可能性があり（０７年パリバショック、１５年人民元切り下げ）、９月ＦＯＭＣでは利上げは難しくなる可能性が高いと筆者は見ている。
７月にできなければ、１２月まで利上げ時期は後ずれしよう。
とはいえ、経済見通しは本質的に不確実性との闘いだ。イエレン議長は中立金利の低さを正当化する３つの逆風として、１）海外情勢、２）世帯形成の低迷、３）生産性の伸び悩み、を挙げた。
ボードメンバーの中には、中立金利を２％程度と推計する向きもあり、利上げの最終地点についてさらなる修正の可能性も含めて、今後も議論が繰り広げられそうだ。度重なる中立金利の下方修正は、市場のＦＲＢに対する信認低下になりかねない。
コミュニケーションでの大きな課題と言えよう。
＜日銀の終わりなき旅＞
次に日本に話を移そう。筆者は足元の日本経済は腰折れするほど弱くなく、潜在成長率を少し上回る成長持続は可能と見ている。
今は歳出削減や成長戦略を地道に推進する方が重要であり、金融政策に依存し過ぎるのは良くない。
２％の物価安定目標は遠いが、そもそも日本の実力と物価統計（ウェイトの高い帰属家賃が足を引っ張る）から考えると、２％は中長期的な目標として、柔軟な物価目標（例えば２％から上下１％）に修正していくべきだろう。佐藤審議委員は同じ意見だが、残念ながらボードで議論されている雰囲気は全く感じられない。
一方で、プライマリー・ディーラー資格返上の検討に象徴される、マイナス金利政策による国債離れは、副作用と言わざるを得ない。
黒田総裁は国債買い入れの量的限界はないと言い切るが、マイナス金利と量の併存はいつまでも可能ではない。
技術的にマイナス金利拡大は可能でも、その影響を軽微にとどめる（マクロ加算０％適用を増やす）なら、何のためにするのかわからない。
また、質的緩和の上場投資信託（ＥＴＦ）増額には、組成が進捗しておらず、一部銘柄への偏りが懸念され始めている。
遠くない将来、現在の政策枠組みを見直すのが出口戦略の一歩と考えるが、その検討に向けて取り組む気配はまだない。
黒田総裁は１６日の定例会見で、「マイナス金利の政策効果が徐々に波及」「企業は設備投資に前向きなスタンスを維持している」と語った。日銀はマイナス金利の効果が設備投資と住宅投資に出てくると見ており、住宅投資では貸家の強い伸びを指摘。
７月１日発表の日銀短観・６月調査の設備投資計画でも、上方修正する自信があるのかもしれない。
加えて、足元で急激に進む円高に関連して、「為替の動きに金融政策はリンクしていない」「為替動向を注視する」と語るだけで、円高進行を抑制するためのリップサービスはなかった。何が何でも２％との意気込みは感じられず、今はマイナス金利の効果を見極める時間と割り切る余裕がある。
１６日のドル円は結果発表前に１０５円台後半で推移も、追加緩和なしの政策手詰まり感に一時１０３円台半ばまで円高進行。
５月末の１１０円台後半から２週間強で７円幅も動いている。
２月に上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議の声明文には、「最近の市場変動の規模は、その根底にある世界経済の現在のファンダメンタルズを反映したものではないと判断している」と盛り込まれた。当時は１カ月で約１１円の円高が進行した。筆者はドル円が１００円割れとなれば、為替介入はありと見ている。日銀よりも財務省が動くのが筋だろう。
市場では日銀の追加緩和について７月予想が優勢だが、決め打ちすべきでないと考える。経済・物価見通しを下方修正し、２％の物価目標達成時期を先送りしても昨年４月、１０月時には追加緩和は見送られた。消費税の２年半先送り決定で７月展望レポートでは１６年度、１７年度の成長率見通しは修正されようが、物価見通しで足元の円高を考慮し、一気に下方修正するとは想定し難い。１６年度は下方修正しても、１７年度はまだ先だからだ。筆者は１７年度の予想中央値を１％台前半に下方修正する時が、目標達成時期を後ずれさせるリミットと見ている。
また、８月２６日に消費者物価指数（ＣＰＩ）の基準改定を控え、その前に物価見通しを大きく修正するとは考え難い。
市場の一部には、６月短観が追加緩和の材料と見る向きもあるが、まずは短観がそこまで悪いものなのか、点検すべきだろう。
以上、ロイター記事
100円切ったら、為替介入する？ 紙切れのドルを多量に買う？
この行為は売国行為である。
噂では、今追加金融緩和するなとアメリカから圧力があるようだ。
目的は、為替介入させて数十兆円の円を貢がせるためのシナリオかも知れない。
もし、ドルを購入してゴールドを買えれば問題ないが、日本は金を買えないらしい。そういう立場なのだ。
