アングル：欧州資本財メーカー、貿易摩擦で調達チェーン見直し

［ストックホルム　３日　ロイター］ - 欧州資本財メーカーの事業環境に、米国と中国などの貿易摩擦激化の影響が色濃くにじみ始めた。関税が機械部品や原材料のコストを押し上げ、供給のボトルネックを一段と悪化させる恐れが出てきているためだ。世界中から多数の部品を輸入して製品を組み立てているだけに、一部のメーカーは販売価格の引き上げや調達ルートの見直しに動いている。

米国車の対中輸出に４０％もの関税がかかる自動車メーカーは、既に業績の悪化や値上げを警告している。ただアナリストの推計によると、中国が課した３４０億ドル相当の米輸入製品への関税のうち、６５─８０％は自動車などの消費財ではなく、生産活動に使われる資本財が占める。

モルガン・スタンレーの資本財アナリスト、ベン・アグロー氏は最近のノートで「制裁関税は（消費者への）直接的な影響は限られ、間接的な影響の方がはるかに大きい」と指摘。これまでのところほとんどの企業はサプライチェーンへの影響など制裁関税に絡むリスクの詳細を明らかにしていないが、この問題が資本財セクター全体を覆っていると述べた。

欧州の資本財メーカーは世界的な成長拡大の波に乗っており、今のところ投資家も平静だ。リッパーのデータによると、工業株ファンドは米国が３月に鉄鋼とアルミニウムへの追加関税導入を発表したことを受けて３月と４月に資金が流出したが、５月には資金が戻ってきた。

ダウ・ジョーンズ欧州工業製品・サービス指数も７月６日の追加制裁関税導入以降、欧州全体の株価指数を２％アウトパフォームしている。

しかしカメス・キャピタルで欧州株を運用するマイケル・ニコル氏は輸入関税引き上げのリスクを重視しており、過去９カ月間に欧州資本財セクターへの投資配分比率を大幅に引き下げた。「さまざまな制裁関税導入の最終的な影響を正確に予想するのは不可能だが、特定のマーケットや銘柄に絡むリスクが明らかに高まっている」という。

米国が新たに２５％の関税を発動した中国から輸入される８１８品目は、タービン製品から電子関連や医療機器向けの部品まで幅広い。

モルガン・スタンレーによると、欧州の資本財セクターで輸入関税引き上げの影響が特に大きいのは機械、建設、照明の各業界。とりわけ電子関連部品は供給面でのリスクが大きく、例えばコンピューターや医療機器で使われるプリント基板は、全世界の供給の半分近くを中国製が占める。

既に対応に乗り出した企業も現れている。

ドイツの総合電機大手シーメンス(SIEGn.DE)の医療画像・診断部門ヘルシニアーズ(SHLG.DE)は調達ルートを見直し、製品の最終的な組み立てを行っている米国工場向けの部品生産拠点を中国から欧州に切り替えた。

スウェーデンの園芸用具・アウトドア機器メーカーのハスクバーナ(HUSQb.ST)は芝刈り機の部品とエンジンの調達先を中国などアジア諸国から変えようとしている。食品加工機器メーカーのＧＥＡも新たな製品やサービスで使われている中国製部品の調達先を見直す方針を発表した。

ただこれまでのところ最も一般的な対応は製品の値上げだ。特に米国が制裁関税を導入した鉄鋼とアルミを多く使う業界でその傾向が顕著となっている。

電子機器メーカーであるシュナイダー・エレクトリック(SCHN.PA)のエマニュエル・バボー副最高経営責任者（ＣＥＯ）は「調達のあらゆる場所で価格が上昇しており、関税引き上げの影響を吸収する手段を確保しなければならない」と述べ、今後値上げペースを加速する考えを示した。

（Esha Vaish記者）

以上、ロイター記事

米中貿易戦争が欧州にも影響が出てきてますね。

全英4位の比嘉真美子は11位「優勝争いしたかった」・・・トーナメントの設定が易しかった？

◇国内女子◇NEC軽井沢72ゴルフトーナメント 最終日（12日）◇軽井沢72ゴルフ北コース （長野県）◇6655yd（パー72）

18位から出た前年覇者の比嘉真美子は5バーディ、2ボギーの「69」とし、通算8アンダーの11位で終えた。4位に入った前週の海外メジャー「全英リコー女子オープン」（ロイヤルリザム＆セントアンズGC）での優勝争いの再現はならず、大会連覇を逃した。

「いいプレーもあったが、ミスから流れが悪くなってスコアを落とした。優勝争いをしたかったのが本音だが、コンディションが完璧じゃない中で2日目、3日目はアンダーで回れて良かった」。前半1番で残り145ydから9Iで4mにつけてバーディ発進とし、前半で4つのバーディを奪ったが、後半に2つのボギー（1バーディ）を喫した。

時差ボケに苦しむ中、54ホールを戦い抜いたが「気持ちが消耗してしまってガッツのあるプレーができなかった。でも、逆にすごい勉強になった。この経験を反省につなげたい。この疲労感の中でどうやってコンディション、気持ちを上げていくのか」と振り返った。

「全英」で予選落ちに終わった成田美寿々は「66」でプレーし、通算9アンダーの9位とした。「体はそんなに疲れていませんが、良かった」と話した。次週「CATレディース」（神奈川・大箱根CC）は出場せず、23日開幕の「ニトリレディス」（北海道・小樽CC）で再スタートを切る。（長野県軽井沢町／玉木充）

以上、GDOニュース

やっぱり、時差ボケが原因で比嘉真美子が１１位に終わったんですね。

このトーナメントは、黄金ルーキーが活躍しましたが、設定が易しかったのじゃないかと思われます。

アメリカツアーと同じ設定のトーナメントを増やしてほしいと願っています。

コラム：人民元安の後に来る「リスクオン相場」の足音＝高島修氏

［東京　９日］ - 米中による貿易戦争が熾烈化する中、人民元安が進行中で、中国株の値崩れも目立つ。特にハイテク株への依存度が高い深セン株式市場は２０１５年初来の安値圏にまで下落している。

 

この中国市場の混乱を横目に、市場で渦巻くリスク回避志向はなかなか払拭されずにいる。

 

だが、今回の人民元安とそれを促している中国政府・当局による大胆な金融緩和策が、中国最大の懸念材料だった資本流出問題を引き起こしていないことを思えば、数カ月後にわれわれが目にするものは、失速気味だった中国経済の回復と、資源国・新興国を中心とした世界的なリスク選好の回復ではなかろうか。

 

この７―９月期のドル円は７月につけた１１３円台の高値を上限に、引き続きレンジ色の濃い展開が続きそうだが、今年１０―１２月期から来年１―３月期にかけてはその水準を超えるドル高円安が進行する可能性が強まると見込んでいる。

 

＜予想外の人民元安＞

白状するならば、筆者にはこの間、人民元に絡んで、いくつかの誤算があった。１つは予想以上の人民元安が進行したことだ。通貨バスケット制を建て前とする人民元の対米ドル相場は従来、ユーロドルとほぼ並行的に変動してきた。

そのユーロドルは２月に１．２５ドル台の高値をつけた後、５月には１．１５ドル台まで値崩れした。その時点で人民元は対米ドルで６．３元台で推移していたが、２０１７年以降の両者の関係から推察するに、筆者はざっと６．６元前後まで元安が進行する事態を警戒していた。

 

そうした中、６月のシンガポールでの米朝首脳会談の直後にトランプ大統領が対中関税政策の実施を表明。米中貿易戦争の勃発が明確になった６月中旬以降、中国では金利低下が鮮明になった。

その時点での人民元安進行には筆者はあまり強い違和感は覚えていなかった。だが、人民元相場は７月後半に入ると、６．７元台に続落し、今月は２０１６年末につけた６．９元台の安値に迫る下落となってきた。３カ月前にはまさかここまで急激な人民元安が進行するとは考えていなかった。

 

＜予想外に起こらない資本流出＞

筆者にとってもう１つの誤算は、ここまで急激な人民元安が進行しているにもかかわらず、中国から海外への資本流出問題に火がついていないことだ。中国は３年前の２０１５年８月に突如、人民元切り下げを発表した。当時も上海株が急落するなど、中国経済の減速懸念が高まっていた。

 

日本もそうだが、ある国が景気刺激に動く時には通貨安は欠かせない。その意味では、３年前に中国が人民元切り下げという通貨安政策に踏み切ったことは経済政策としては正しい選択肢だった。

 

ただ、それは思わぬ副作用を生んだ。中国の通貨当局はその時、人民元切り下げの理由として、事実上、ペッグしている米ドルが通貨高になったことで、人民元がユーロや円、韓国ウォンなどアジア通貨に対して割高化し、国際競争力を失っていることを強調した。そのため、先々の人民元安を警戒した中国国内外の投資家（含む預金者）が金融資産を中国から海外へシフトさせ始めたのだ。

 

正確な数字は分からないが、ある試算に基づくと、２０１５年後半の中国から海外への資本流出額は月々１０兆円を超えていた模様だ。これは昨年の日本貿易黒字額（年間約４兆円）の２倍を超える。当時の中国からの資本流出がいかに凄まじかったかが分かろう。

 

この資本流出とそれに伴うさらなる人民元安という負のスパイラルに中国政府が当初は為替介入で対処したため、２０１４年に４兆ドルに達していた外貨準備は２０１６年には３兆ドルまで急減することになった。

 

最終的にはその頃から中国は資本規制の強化と、米国を上回る金融引き締めによって人民元安と資本流出に歯止めをかけた。その時に中国政府・当局は相当な恐怖を味わったと思われ、再び資本流出を引き起こしかねない人民元安には相当、慎重だろうと筆者は思っていた。だが、実際には上記の通り、中国は６月以降、金融緩和によって急激な人民元安を促してきた。

 

しかも、それにもかかわらず、今回は現在までのところ目立った資本流出の兆しはうかがえない。外貨準備もそれを裏付けるように、６月、７月と緩やかな増加を示している。金融緩和策を用いて人民元安誘導を図ることは、筆者には極めてリスキーなゲームに思えたが、実際には中国はそれを断行し、そればかりか、現在までのところ予想外にうまく状況をコントロールしているのである。

 

昨年７月に香港経由で中国本土の債券市場に投資する「債券通（ボンドコネクト）」が創設されるなど、海外から中国への投資フローの流れが従来よりも多様化したことが、こうした大胆な策を可能性にさせているのかもしれない。

 

＜中国株底入れは米中間選挙後か＞

こうなってくると、少なくとも中期的には人民元安が世界市場に与える影響について、筆者の従来の考えを改める必要がありそうだ。

 

つまり、筆者は従来、人民元安は資本流出問題、ひいては中国による引き締め措置を引き起こす、リスクオフ的な要素と捉えてきた。だが、現実的には現在の人民元安は中国の景気刺激策の反映であり、リスクオン的な要素として捉えることが妥当になってきた。

 

思い起こせば、３年前の２０１５年８月に実施された突如の人民元切り下げにしても、その時こそ中国や海外の株式市場を下落させるなど、リスク回避的な反応を生んだが、それを契機に中国の経済政策が景気抑制から景気刺激に変化したことが、最終的には世界的にも原油安など２０１５年のリスクオフ相場から２０１６年以降のリスクオン相場への転換を促すことにつながった。

 

今回の中国の緩和策と人民元安が今年後半から来年にかけて中国国内外で同じような景気刺激効果をもたらすのではなかろうか。急落・低迷してきた銅や鉄鉱石を含め資源相場もここにきて底入れの兆しが散見されるようになってきた。実際、８日に発表された中国の貿易統計（７月）では、銅や石炭など資源輸入（数量）が力強い回復を見せた。

 

もしこの解釈が正しければ、４月以降調整局面にある新興国市場も２０１６年に急反発したブラジル市場のように回復傾向を強めることになろう。豪ドルなど資源国通貨も持ち直し色を強めていくはずだ。２０１５年の例で言うと、８月の人民元切り下げの後、中国株が底入れしたのは約半年後の２０１６年２月だった。

 

今回、人民元安が鮮明になったのが５―６月だったことを思うと、今年１１―１２月ぐらいが中国株底入れの時期として意識される。これは米国で中間選挙が終わるタイミングと重なる。

 

もちろん、トランプ大統領が容易に貿易戦争を終結させることはなかろう。実のところ今回、トランプ政権は高関税政策で中国に貿易戦争を仕掛けるだけでなく、現在、中国を念頭に米国企業への投資を制限する法案の検討を進めている。欧州でも最近、ドイツが中国からの投資の制限に動き始めた。

 

以上、ロイター記事

 

なぜ、元安なのに資金が海外流出しないのか？よく分からない。

 

一時期は海外流出により外貨準備金が大幅に減少した時期があったが、最近は持ち直している。

 

中国共産党が独裁なので裏でインチキをやっている可能性が高いと思う。

 

コラム：米中通貨戦争勃発か、トランプ氏が開けたパンドラの箱＝宇野大介氏

［東京　６日］ - 出口の見えない米中経済摩擦は、為替市場に対して、どのような影響を与えるのか。結論から言えば、関税引き上げ合戦にとどまらず、米中間の通貨引き下げ競争に発展する可能性が出てきたと筆者は考えている。米中ともに「通貨安」を所望し、第２ラウンドが始まる事態を想定する必要がありそうだ。

 

周知の通り、トランプ米政権が知的財産権侵害を理由に中国製品への高率関税適用を検討していると報じられた３月をターニングポイントとして、中国は「通貨高容認」から「通貨安誘導」へと為替政策の方向を転換したようにみえる。

中国人民銀行（中央銀行）は週明け６日、人民元売買の対ドル基準値を２０１７年５月３１日以来およそ１年２カ月ぶりの元安水準となる１ドル＝６．８５１３元と設定。上海市場では６日午前、６．８２元付近で推移している。先週金曜３日の中国人民銀行よる為替先物取引準備金率の引き上げ方針発表を受けて、元高方向に若干戻したものの、３月２７日に付けた対ドル年初来高値６．２４４８元から見て、依然として９％超の元安水準にある。

 

背景にはもちろん、米中間の金融政策の方向性の違いもある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げとバランスシート削減を進める一方で、中国人民銀行は流動性供給を増やすなど緩和の色彩が濃い金融政策運営を行っている。

ただ、それだけでは、これほどまでの元安加速は説明し難い。２００５年７月以降、人民元の国際化に向けて為替変動を許容する措置を段階的に取っているものの、いまだ完全な変動相場制からは程遠い。最近の元安が市場メカニズムによってもたらされているとの中国当局の主張を信じるのは、あまりにナイーブ（甘過ぎる）というものだろう。

 

よく言われているように、米国の中国製品輸入額（年間約５０００億ドル）は、中国の米国製品輸入額（同約１３００億ドル）よりもはるかに大きい。米国はすでに５００億ドル相当の中国製品に対して２５％の関税を課す方針を決め、そのうち３４０億ドル分について７月初旬に発動した。これに加えて、２０００億ドル相当の中国製品についても追加関税を課す計画を明らかにしており、しかもトランプ大統領は１日、その関税率を当初案の１０％から２５％に引き上げるよう、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し検討を指示したことを明らかにしている。

 

これらが実行に移されると、「同規模・同水準」の報復を表明している中国側は、米国からの輸入額がその金額よりも少額のため、関税以外の手立てを考える必要がある。手っ取り早いのは通貨安で自国製品の価格競争力を高めることだ（その他にも米国企業の中国国内でのビジネスに制約をかけるなどの手法が考えられる）。

もちろん、元安が中国からの資本流出懸念を想起させ市場の混乱を招く恐れがあることは、２０１５年夏の人民元切り下げショックで証明済みだ。確かに、それ以降、国内債券市場の整備を図り、対外開放政策によって外国人投資家に中国国債を保有させることに成功しているほか（中国国債の外国人保有比率は２０１４年半ばの２％から足元では７％に拡大）、一定の株安も許容できるようになっている。

 

ただ、米国側が関税引き上げ合戦の規模をさらに拡大させていくならば（また中国側が折れるつもりがないならば）、通貨安という武器にもっと頼らざるを得なくなるのは自明の理だ。前述したように、中国人民銀行は３日、市中銀行に対して週明け６日から為替先物の人民元安の予約に２０％のリスク準備金を義務付ける方針を発表したが、元安が加速し過ぎないようにスピード調整をしたかっただけだとみている。筆者は、直近安値の２０１６年１２月の１ドル＝６．９―７．０元を超える大幅な元安を年初の見立てとしており、そこまではあと一歩である。

 

その場合、トランプ大統領が黙認するとは思えない。高率関税適用の規模や税率の引き上げにとどまらず、元安をより厳しいトーンで糾弾し、ドル安方向へとトークダウンを仕掛けてくる可能性が高いだろう。経常収支と財政収支の「双子の赤字」を抱える米国が本気でドル安政策を仕掛けてくれば、その方向に進む可能性は十分ある。

 

そして、最大の問題は人民元に対してドル安が進むかどうかというよりも、管理フロート制を取る人民元の身代わり（ドル安の受け皿）となって急激な通貨高に見舞われることを恐れ、他の国々が通貨安政策をあからさまに取り始めることだ。議論はあるものの、通貨切り下げ競争は１９３０年代のデフレの原因として指摘されることは多い。

 

＜日本こそ最大のあおりを受ける国に＞

さて、そこまでエスカレートせず、関税引き上げ合戦にとどまったとしても、主要各国や世界経済全体へのダメージは、やはり油断ならないものがある。

 

確かに、米国の保護主義政策が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限と５００億ドルの中国製品に対する高率関税にとどまれば、影響は軽微との見方が大勢だが、事態がエスカレートの兆しを見せている以上、最悪のシナリオに備えた頭の体操は必要だろう。

 

例えば、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０１６年１１月の経済見通しの中で、保護貿易が世界経済や貿易に与える影響について、試算結果を明らかにしている。それによれば、仮に米国、欧州、中国が関税などの貿易コストを１０％引き上げれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）を１．４％押し下げ（３年から５年かけて毎年０．３―０．５％押し下げ）、世界貿易を６％減少させるという。国・地域別にＧＤＰ押し下げ効果を見ると、米国が２．２％で最もダメージが大きく、欧州と中国がそれぞれ１．８％、１．７％のマイナスとなる。

 

また、今年７月２１―２２日にアルゼンチンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に提出された国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算結果を見ると、貿易戦争がエスカレートして信用ショックをもたらすという最悪のケースでは、世界経済の成長率はベースライン予想に対して１年目に０．４％、２年目に０．５％下振れするという。

国・地域別にＧＤＰ下押し幅を見ると、米国が最も大きく１年目に約０．８％、中国を含むアジア新興諸国が２年目に約０．７％となる。日本は３年目の約０．６％まで悪影響が長引くこととなっている。

 

なお、信用ショックまで至らなければ、世界経済全体への下押しは最大でも０．１％程度となる見通しだが、トランプ政権が自動車関税引き上げに踏み切った場合、米国経済は１年目に最大０．６％減速すると警鐘を鳴らす。

ここで注目すべきは、米自動車関税発動のシナリオでは、中国を含むアジア新興諸国への影響が米国向け輸出に占める自動車の割合の低さや貿易転換（域外取引が域内取引に転換されること）によって１年目にむしろＧＤＰ押し上げとなる一方、米国向け輸出に占める自動車の割合が２９％に上る日本経済が最大０．２％減速することだ。

米国政府が検討を進めている自動車関税については、１１月の中間選挙に向けたトランプ政権の政治的アピールとの楽観論もあるが、果たしてどうなのか。対中関税に関するトランプ大統領の発言がどんどんエスカレートしていることを考えれば、楽観は禁物だろう。

 

また、為替についても注意すべきは、米財務省が為替報告書で繰り返し割安とみなしてきた日本円がドル売りの受け皿となりやすい点だ。トランプ大統領のドル高けん制が円安や日銀緩和に対する批判に変わる可能性には注意が必要だろう。９日に始まる日米新通商協議（ＦＦＲ）においても為替の話しが持ち出されるか、その行方にも目配りしたい。

 

実際、日銀緩和策の見直し議論が、トランプ大統領によるドル高けん制発言と時を同じくしている点は注目に値する。このように考えると、日本は米中貿易摩擦の漁夫の利を得るどころか、一番大きなあおりを食う可能性が高い国と言えそうだ。

 

むろん、トランプ大統領の政治手法は、「国境の壁」問題しかり、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉しかり、大半の事案においては、大きなアドバルーンを上げて、問題意識をあおりながらも、着地点は急がないというものだ。しかし一方で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や関税引き上げなど、唐突に重大な決断を下すことが多い点も忘れてはならない。そして、その際のキーワードは、「アメリカ・ファースト（米国第一）」でぶれていない。

 

最後に１つ言い添えれば、こうしたトランプ大統領の政治手法が、ただでさえリーマン・ショック後の公的介入拡大に伴って進んできた市場機能の低下に拍車をかけるのではないかと筆者は危惧している。ギリシャ神話では、パンドラが災厄の詰まった箱を開けて、あらゆる災厄が飛び出した後に、希望だけが箱の中に残った。トランプ大統領が開けたパンドラの箱の中に、果たして自由主義経済の希望は残っているのだろうか。

 

以上、ロイター記事

 

既に始まった米中経済戦争の行方は如何に？

 

通貨安競争になると中国元が元安になると元の信用が落ちてしまい、貿易戦争どころではない。

 

当然、日本はあおりを受け、円高になってしまう。

 

この経済戦争はトランプの思いつきではなく、しっかりスタッフが検討した結果なのだろう。

 

中国をこのまま放置する方がリスクが高いと判断したのでしょうね。

【自民党総裁選】石破茂氏「何も変わらぬ改憲してどうする」 安倍晋三首相と対決姿勢強める

　９月の自民党総裁選への立候補を表明した石破茂元幹事長は１１日、鳥取県米子市で開いた国政報告会で「総裁選は参加することに意義があるのではない。次の時代のために何としても勝たねばならない」と訴え、党員票獲得に注力する考えを示した。

 

　また、安倍晋三首相が求める憲法９条への自衛隊明記を念頭に「（自衛隊の権限などが）何も変わらない改憲をしてどうする」と述べ、首相との対決姿勢を強めた。

 

以上、産経新聞

 

この石破では、日本沈没します。

 

よく分からない人ですね。