日米金利差縮小、一つの要因＝円高進行で浅川財務官・・もっと日銀は金融緩和をしたら？今でしょ。

［東京　４日　ロイター］ - 浅川雅嗣財務官は４日午後、金融庁・財務省・日銀による３者会合開催後に記者会見し、一時ドル円１０４円台を付けた為替市場について「極めてボラティリティーが高い」と指摘した。「投機的な動きがあるかどうか注視したい」と述べ、「為替の過度な変動は経済・金融の安定に望ましくない」と強調した。

＜必要あれば適切に対応＞

為替市場に対して政府として「必要なことがあれば適切に対応する」と述べ、「必要に応じた協調もＧ７（主要７カ国）・Ｇ２０（２０カ国・地域）で確認されている」と指摘した。

また、円高進行の背景として米国の利上げ停止観測があるのでは、との質問に対して「日米金利差縮小が一つ（の理由）」との見方を示した。

日銀の追加緩和手段が限られていることが円高進行の一因ではとの質問には「日銀は早期に物価目標を達成してほしい」と述べ、「黒田東彦総裁が強力な金融緩和を続けると言っており、信頼している」と語った。

以上、ロイター記事

円高株安になっていますね。　1/4現在　108円/ドル、19500円。

日銀の金融緩和やっていても円高だから、200兆円ほど、円を刷ったらいいんじゃないかと思います。

刷った200兆円は、建設国債、教育国債発行したものを買い戻すことを提案します。

米、中国渡航に注意喚起 新疆、チベット自治区挙げ・・・ナチス中国？

米国務省は３日、中国に渡航する米国民向けの安全情報を更新し、少数民族への弾圧や人権侵害に批判が高まっている新疆ウイグル自治区やチベット自治区を挙げ、厳重なセキュリティー検査や外出禁止を要求される恐れがあると注意を呼び掛けた。

　米国の要請を受けたカナダ当局が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を拘束したことに中国が強く反発しているが、国務省は危険度を更新前と同じ、４段階のうち下から２番目で「一層の注意」が必要なレベルに据え置いた。

ただ、中国当局による「恣意的な法執行」に細心の注意が必要とした上で、米国人を捜査に協力させる目的などで中国からの出国を数年間禁じる措置が取られる恐れもあると警告した。

　昨年１２月にカナダがファーウェイ副会長を拘束した後、中国は国家の安全に危害を与える行為に関わった疑いがあるとしてカナダ人男性２人を拘束し、報復と受け止められている。（共同）

以上、共同通信

中国は、まるでナチスのようです。

ウイグル、チベットでフォロコースト化し人権弾圧をやっている。　さらに臓器販売もやっており、信じられない世界をつくっている。

こういう国に支配されたいと反日日本人は考えているのだろうか？不思議な話だ。

サイバー攻撃への日米安保５条適用 米国と協議へ・・・日本防衛増強を！

政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を適用するため米政府と協議に入ることが３日、分かった。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で５条適用を盛り込んだ成果文書のとりまとめを目指す。サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確化することで、サイバー領域での抑止力強化を図る。

　日本政府がサイバー領域での米国との協力関係について念頭に置くのは、米国や欧州諸国など２９カ国が加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２０１４年に採択した「ウェールズ宣言」だ。ＮＡＴＯには加盟国への武力攻撃をＮＡＴＯ全体への攻撃とみなす集団防衛条項（５条）があり、宣言はサイバー攻撃にも５条を発動する意思を明確にしている。

一方、日米安保条約５条は、日本で武力攻撃が発生したときに米国が対日防衛にあたることを規定しているが、サイバー攻撃に関しては「深刻なサイバー事案が発生した場合、緊密に協議し、適切な協力行動をとり対処する」（日米防衛協力のための指針）との表現にとどまる。日本政府はＮＡＴＯと同様にサイバー攻撃への日米安保条約５条の適用を明確にしたい考え。

　日本政府は昨年１２月に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」で、サイバー空間での「相手の利用を妨げる能力」の強化を掲げ、サイバー反撃能力の保有を盛り込んだ。重要インフラなどへのサイバー攻撃による被害が、国民の生命、自由、幸福追求の権利を覆すレベルだと判断できれば武力攻撃事態と認定し、自衛権の発動としての自衛隊による反撃は可能としている。

サイバー攻撃は主体を特定できない場合など武力攻撃事態の認定が難しいケースも想定されるが、日本政府関係者は「サイバー攻撃を武力攻撃とみなして日本が反撃するのであれば、日米安保条約をどう適用するかの議論は避けられない」と強調する。

　ただ、トランプ米政権では、安全保障政策を担当する閣僚が相次いで交代し、２プラス２の一角を担うマティス氏も国防長官を辞任した。日本政府は米政権内の陣容を見極めつつ、春以降の２プラス２開催を調整する構えだ。

【用語解説】日米安全保障条約５条

　日本の施政下にある領域での日米いずれか一方への武力攻撃に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」と定めた規定。米国の対日防衛義務を定めた中核的な条文として位置づけられている。近年は中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動が先鋭化しており、日米両政府は尖閣諸島が５条の適用対象であることを繰り返し確認し、中国を牽制している。

以上、産経新聞

日本の防衛増強が必要です。

まずは、サーバー部隊を倍、倍で増やすことです。

当然、予算を増やすことを取り組む必要があります。

防衛のための建設国債発行をやるべきです。

今年のゴルフ、個人的な目標・・・アベレージ86

これまで、オフィシャルハンディキャップ15が今年は17に下がりました。ＨＤ20位になるのかなと正直覚悟していたのですが、２個ダウンしていました。

８０台がたまにしか出ない現状ですから、このＨＤＣＰ17は当然のことです。

このまま放置したら確実に右肩下がりで推移することでしょう。

そこで、昨年を振り返ると、あまりにも理論を追いかけて練習不足を補おうとした行動でした。コースであれこれ考え試すことで大たたきする悪循環に陥っていました。

理想は、「毎日クラブを振ることができたらいいんだけど・・」という思いを持ちました。

狭い部屋でもでき、手軽にできることを考え、スイングトレーナーを購入し、12/25から毎日、10回以上素振りすると決め、地道に取り組んでいます。

振れる身体になれば、「アベレージ86を目標にできる」と考えました。

ゴルフは、確率のスポーツです。

18Ｈ、86回しっかり振れる身体であれば、できると思います。

以上、今年の私のゴルフは、身体を動かしたことで気づくエキスを理論にする順番で取組みたいと思います。

12/25から１０日間、スイングトレーナーで１０回以上毎日スイングしています。結構重みがあるので振れる身体づくりになっていると思います。

やった分だけの成果を期待して実行します。

現在進行中の貿易交渉は順調＝トランプ米大統領・・・日本の真の独立を望む

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、足元の貿易交渉について順調に推移しているとの前向きな見解を繰り返した。ただ詳細は明かさなかった。

 

トランプ氏はツイッターで「現在進行中の様々な貿易交渉はうまくいっている」と述べた。

以上、ロイター記事

あけましておめでとうございます。

今年は、低迷している私のゴルフのＶ字回復と日本の独立を願っています。

ゴルフについては、別途コメントさせてもらいますが、日本独立に向けて段々、追い風になってきているとみています。

中国、韓国の動きがあからさまになり、平和ボケの日本人も気づいてきており、反日マスコミが誤魔化そうとしても、もう騙されません。

日本は日本人が守らないとアメリカ頼りでいると痛い目に遭います。

まずは、史実に基づく学校教育と防衛予算の引き上げが課題になると思います。

教育と防衛の予算を100兆円用意すれば、ここ5年やっていけます。

教育国債と建設国債を100兆円発行し、日銀に買い戻させるやり方をすればいいのです。

黒田総裁による金融緩和では、買い戻す国債が不足しており、ちょうど都合がいいと思います。

これまで1年に80兆円の円を刷って国債を買い戻して来たのですが、400兆円も買い戻したため、国債が不足しています。ということは、1000兆円の赤字は実質600兆円になっていると言えます。

２０１９年は100兆円の金融緩和をして、100兆円で教育国債、建設国債を買い戻させれば、５年間の教育費と防衛費を確保できます。

今、上記の投資をすべきタイミングです。