【一筆多論】韓国は「あちら側」へ移った 榊原智・・・韓国は敵国

火器管制レーダー照射や「徴用工」訴訟などで日韓関係は最悪の状態になった。

　慰安婦問題、旭日旗の排斥、竹島の不法占拠もある。日本人の対韓感情は冷め切った。レーダー照射をめぐる日韓防衛当局の協議では、韓国側は非公開の約束を破った上にでたらめな発表までした。防衛省・自衛隊をはじめ政府内にも「韓国疲れ」は広がっている。

 

　今年は、３・１運動から１００年にあたる。韓国の反日行為は収まらないだろう。

 

　政府は今、韓国に２つの対応をとっている。第１に、反日行為の非を認め、政策を改めるよう働きかけている。第２に、韓国との安全保障協力は維持しようとしている。

 

岩屋毅防衛相はシャナハン米国防長官代行と会談し、日韓関係が悪化する中でも日米韓の安保協力による対北抑止力が必要との認識で一致した。河野（かわの）克俊統合幕僚長は会見で、レーダー照射を韓国は認めるべきだとしつつ、「日韓の防衛関係は北朝鮮情勢をにらむと非常に重要だ」と語った。北朝鮮の核・ミサイルの脅威は少しも減じていないためだ。

 

　２つの対韓政策を遂行するのはいずれも難しいことだが、それ以外の選択肢はないだろう。

 

　さらに日本には、これらと並行して取り組むべき課題がある。

　まず、「歴史問題はあるものの同じ陣営にいる韓国」という従来の認識を改めなくてはならない。

 

　日本からみて韓国は法の支配や国際法の尊重など基本的価値観を共有できる国ではなくなった。２００５年の「親日派財産没収法」という事後法の制定の時点ですでに価値観共有はあやしかったが、それが対外関係にまで及んでしまった。

 

　日韓合意をほごにした慰安婦問題や、国交の基礎である日韓請求権協定を顧みない「徴用工」訴訟への韓国の対応を見れば、近代的な条約体制を踏みにじって恥じない国になっていることが分かる。

 

韓国はもはや経済的に小さな国ではないし、日韓の防衛費は肩を並べるようになっている。にもかかわらず、韓国はまっとうな近代国家ではない姿をあらわにしている。

 

　韓国は国防白書から「北朝鮮は敵」という文言を削除した。米韓同盟が結ばれているのも、日本が国連軍地位協定によって「朝鮮国連軍」による日本国内の指定基地などの使用を約束しているのも、北朝鮮から韓国を守る狙いがある。北朝鮮に極めて甘くなった韓国は、安保の基礎構造の前提を掘り崩している。

 

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮の核・ミサイルを温存させたままの制裁緩和を各国に働きかけて顰蹙（ひんしゅく）を買っている。また、貿易依存度が高いこともあって、韓国の対中姿勢は文政権以前から過度に融和的だ。

 

　日米などを主軸とする、価値観を共有する国々の陣営（西側陣営）から韓国は離脱しようとしている。

　ことが深刻なのは、韓国の前近代化、脱西側化が民選大統領の政権下で進んできたことだ。韓国の国民が許容している動きなのである。

 

　日韓関係や朝鮮半島をめぐる安全保障の基礎構造を毀損（きそん）する動きを韓国がやめない以上、日本は、転ばぬ先の杖（つえ）として、米韓同盟の空洞化または終焉（しゅうえん）を想定した対応策を用意しておくべきだろう。（論説副委員長）

 

以上、産経新聞

 

もう既に韓国は日本の敵である。

それをまだ、日米韓の安全協力と言っているのなら、本当に平和ボケの人間です。

 

人のいい日本人、いつまで騙されるつもり？？

 

 

韓国国防省、「音」公開で防衛省に反発・・・嘘に付き合う必要なし、次は撃沈させるが結論

【ソウル＝名村隆寛】韓国国防省は２１日、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で防衛省が電波信号を音に変換したデータを公開したことに対し、「日本が提示した音は、韓国が要求した探知日時や方位、周波数の特性などを全く確認できない機械の音だ」との報道官声明を発表した。

 

　報道官は日本に、「両国の専門家を交えた科学的で客観的な検証」に応じるよう要求した。

 

　日本による韓国との協議打ち切りに関し、「事実関係を検証する協議を中断することに深い遺憾を表明する」とした。

 

以上、産経新聞

 

嘘に嘘を重ねる韓国、それをまともに相手にする日本マスコミ、馬鹿じゃないの！

 

次は撃沈させるの一言で解決です。

外国人材受け入れ拡大 悪質ブローカー対策を 経済同友会が提言・・・日本はもっとロボット開発を！

ことし４月から始まる外国人材の受け入れ拡大について、企業の経営者でつくる「経済同友会」は、悪質な海外のブローカーが介入するおそれなどもあるとして政府が対策を取るべきだとする提言を取りまとめました。

この中で、外国人材の受け入れ拡大に伴い、悪質な海外のブローカーが介入したり、日本の受け入れ先がずさんな対応をしたりしないように、日本政府と労働者の出身国との間で協定を結ぶなどして、双方の政府が対策を取るべきだとしています。

また、法律で「熟練した技能」を持つ外国人以外には家族の同伴が認められていませんが、一定程度、就労したあとは配偶者や子どもにかぎり同伴を認める枠組みを設けるべきだと指摘しています。

理由について、受け入れた外国人材の生活が安定することになれば、結果的に日本企業の生産性の向上につながるためとしています。

提言をまとめたヤマトホールディングスの木川眞会長は「人手不足が喫緊の課題となる中、外国人材の受け入れに踏み出すぎりぎりのタイミングに来ている。ただ、今の制度は、国民的な議論がされたとは言えず、今後も見直しを続けるべきだ」と述べました。

 

以上、ＮＨＫニュース

 

 

日本は安易に外国人労働者という移民を入れたら将来に暗黒が待っています。

 

日本は、ＡＩ、ロボット化を目指してもっと、技術開発に力を入れ、企業がもっている内部留保の金を投資させるべきだ。

そういう努力はしないで単純に外国人を入れることは全く方向違いだと思う。

 

建設現場を若者が嫌うならば、ロボット操縦技術者として若者参入を考えるべきだ。

米・韓・北朝鮮、ストックホルム近郊で「建設的」協議＝スウェーデン・・・安易な合意は日本が迷惑する

［ストックホルム　２１日　ロイター］ - スウェーデン外務省は、首都ストックホルム近郊で北朝鮮と韓国、米国による「建設的」な３者協議が行われ、２１日に終了したと明らかにした。

 

外務省報道官は「朝鮮半島における信頼醸成や経済発展、長期的取り組みを含む動向に関する問題について建設的な協議が行われた」と表明した。

 

米ホワイトハウスは前週末、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と２月末ごろに再会談を行うと発表しており、今回の高官協議は首脳会談に向けた準備の一環と考えられている。

 

外交筋によると、高官協議では米朝首脳会談が取り上げられたほか、２国間協議も併せて行われたという。同筋は「地域の安全保障に関する異なるメカニズムについて話し合われた。この問題には多くの時間が割かれた」と述べた。

 

協議には北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表、韓国の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長が出席した。

 

以上、ロイター記事

 

北朝鮮、韓国チームがアメリカを如何に騙そうかと画策していることが想像できる。

 

アメリカは騙されないでほしいものだ。

 

アメリカの安易な妥協は、日本が一番存在を被る。

 

コラム：日産はいずれルノーに屈する運命か・・日本人経営者、しっかりして！

［ロンドン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 仏ルノー(RENA.PA)と日産自動車(7201.T)の「鬼ごっこ」。日産の西川廣人社長は、鬼のルノーをしばらくかわすことはできるが、最終的にはつかまってしまう恐れがある。

 

今のところ西川氏は、フランス政府が強く後押しし、日産株４３％を持つルノーと、それなりの「間合い」を取ることが可能だ。日産の前会長カルロス・ゴーン被告は昨年１１月、会社の資金を不正に使用したとして逮捕され、共謀が疑われているグレッグ・ケリー被告とともに取締役会を追われた。その結果、日産取締役会において親ルノー派は劣勢となった。残る７人の取締役のうち３人は、日産がルノーとの関係を築いた１９９９年よりもずっと前からその椅子に座り続け、あと１人は経済産業省ＯＢだ。

 

ゴーン被告の下で集中が進んだ権限の分散化を図っている西川氏は、ルノーの影響力を削る上で、今から夏の株主総会までの期間を使える。例えばガバナンス改善特別委員会は３月、次期会長選任方法などの重要事項について取締役会に提言を行う。ルノーに好意を持たない会長が新たに選ばれれば、ルノー側としても提携強化もしくは統合という最終目標を追求するのは難しくなるだろう。

 

ルノーにとっては厄介なことに、日産には２０１５年のルノーとの合意に基づき、ルノーが過剰な経営介入をした場合、ルノーへの出資比率を現在の１５％からもっと高くする権利がある。持ち分を２５％にすれば、日本の法律が適用されてルノーの議決権が無効になり、株主決議を拒否して取締役指名を阻止する力は弱まる。

 

ただフランス政府がそうした日産の動きを容認したとしても、日産が抵抗を続けるのは困難だ。日産の少数株主（その３分の１は日本国外が拠点）は、議決権なしの株式を大量に買うことを支持しそうにない。さらにルノーに敵対的な性格を持つ取締役会が長期にわたって株主の人気を保つ公算も乏しい。実際、ロイターが昨年、当時会長だったゴーン被告が両社の統合に向けて動き出したと伝えると、双方の株価は高騰した。

 

西川氏は日産をしばらくルノーの自由にさせないでいられるとしても、避けがたい結末を先送りするだけのことでしかない。

 

以上、ロイター記事

 

 

とにかく、日本人経営者はしっかりしてほしいものです。

 

外国から日本企業が盗まれます。