【ソウル＝桜井紀雄】韓国与党「共に民主党」元党員の男らと共謀し、２０１７年の大統領選で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が当選するようインターネット上で世論操作を行うなどしたとして、業務妨害などの罪に問われた慶尚南道（キョンサンナムド）知事の金慶洙（キム・ギョンス）被告（５１）に対し、ソウル中央地裁は３０日、懲役２年（求刑懲役５年）の実刑判決などを言い渡した。
金被告は法廷で拘束された。金被告は大統領選で文氏の陣営幹部を務めた文氏の最側近だけに、与党や文政権に打撃となりそうだ。
以上、産経新聞
＞金慶洙（キム・ギョンス）被告（５１）に対し、ソウル中央地裁は３０日、懲役２年（求刑懲役５年）の実刑判決などを言い渡した。
文政権も万全ではないということ？
韓国の裁判所のスタンスは全く分かりません。
韓国では、権力者になると必ず、あとで捕まる形に発展するんですね。
文在寅の運命も反転してしまうという暗示ですか？
山崎拓元自民党副総裁は２９日、福島市で開かれた内外情勢調査会で講演し、夏の衆参同日選が取り沙汰されていることに関し「自民党は現状維持以上にならない。大敗すると安倍晋三首相の責任が追及され、首相指名選挙で選ばれない」と述べ、首相退陣に発展しかねないとの見方を示した。
山崎氏は、加藤紘一元自民党幹事長（故人）が森内閣倒閣をもくろんだ２０００年の「加藤の乱」に言及。最近会談した自由党の小沢一郎代表が、同日選で自民党が大きく負ければ石破茂元幹事長を担ぎ、第２の加藤の乱を仕掛けると話していたと紹介し、「同日選は危険だ」と主張した。
以上、産経新聞
同日選が危険か、判断つかないが、やるなら、消費税凍結と改憲をテーマにダブル選挙をやるしかないように思える。
アメリカ軍の訓練移転候補地として、国と地権者が売買の仮契約を結んだ西之表市の馬毛島に、３０日朝、国の調査チームが入り、訓練移転に向けた調査を始めました。
種子島の西１２キロにある西之表市の馬毛島は、アメリカ軍の空母艦載機離着陸訓練＝ＦＣＬＰの移転候補地となっています。国は馬毛島を１６０億円で買収する方針で、今月、島のほとんどを所有する東京のタストン・エアポートと仮契約を結びました。
訓練移転に向け、国は島にある建物の価格や周辺の環境などを調べることにしていて、３０日午前８時ごろ、防衛省の担当者らおよそ３０人が馬毛島に到着すると、タストン・エアポートの関係者立ち会いのもと、調査を始めました。一方、訓練移転に反対する種子島の住民らおよそ１０人が馬毛島の港で横断幕などを掲げ、抗議の声を上げました。
３０日の調査は夕方まで行われる見込みです。今後、調査は複数回実施される予定で、問題がなければ地権者との間で正式契約を結び、今年３月までに島の引き渡しが実現する見通しです。
以上、産経新聞
現在、奄美大島では、自衛隊基地建設の真っ最中です。
馬毛島も売買契約を進めており、島嶼防衛の動きはどんどん進められています。
この現実を日本国民も目的も含めて正しく受け止めてほしいものだ。
［東京 ３０日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T)の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３１日からオランダで行われるグループの定例会議に出席し、現地でカルロス・ゴーン被告に代わって仏ルノー(RENA.PA)の新会長に就任したジャンドミニク・スナール氏と初めてのトップ会談に臨む見通しだ。
複数の関係者によると、企業連合を組む日産とルノー、三菱自動車(7211.T)の３社は、３１日からオランダでグループ定例会議を開く。西川社長兼ＣＥＯがこのグループ定例会議の出席にあわせ、現地でスナール新会長と会談する予定。
ルノーは２４日、ゴーン被告の後任会長として仏タイヤメーカー、ミシュランのＣＥＯだったスナール氏を指名した。
日産とルノーは、提携関係の維持という点では一致しているものの、日産の会長人事や両社の資本関係など経営の主導権を巡る部分では意見が分かれている。ルノー新体制の発足後、初となるトップ会談では、今後の提携のあり方などに関する議論が交わされるもようだ。
以上、ロイター記事
もう既に日産側はケツまくっているので、ルノーの野望どおりには行かないと思われます。
［香港 ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ベネズエラは、中国外交にとって手痛い教訓となるだろう。世界最大の確定石油埋蔵量を誇るベネズエラは、巨額を投じる中国マネーの最大級の受益国となっていた。
中国の「賭け」は今や、政治的混乱と米国による国営石油会社ＰＤＶＳＡへの制裁によって、直撃を受けている。さらに悪いことに、中国マネーが支えた政権は、狙いであった石油産業を停滞させた。
原油に引き寄せられた中国は、当時チャベス大統領が率いていたベネズエラ政権の全面的な支援に乗り出した。そして現在、野党指導者フアン・グアイド国会議長と対立するマドゥロ大統領を支持する立場にある。
中国がこの賭けで失うものは数多い。
ロイターによると、中国はこの１０年で総額５００億ドル以上（約５兆４６００億円）をベネズエラに投じている。中南米地域における中国マネーの提供先としては、飛びぬけた額であり、世界的にも最大級の支援先だ。２００７─２０１４年に中国政策性銀行が行った同地域向け融資の半分以上がベネズエラに対して行われていた、と米シンクタンク、ブルッキングス研究所のデービッド・ダラー氏は指摘する。
この関係が暗転したのは、原油価格の下落によって、ベネズエラが壊滅的な「負のスパイラル」への転落を始めた２０１５年ごろのことだ。
ベネズエラ政府が返済条件の緩和を求め、中国側もこれに応じたが、新規資金の流入は枯渇した。
いま、この「賭け金」がすべて失われようとしているかのように見える。無節操な政権に対する中国の賭けは、石油生産を停滞させ、世界の原油価格の高騰を招いた政府を支える結果を招いた。これにより、中国自身の利益も損なわれた。
突然さほど賢明だと受け止められなくなった中国の対外投資案件は他にも存在する。過去１年だけでも、マレーシアやパキスタンでの政権交代により、過去の対中取引に調査が入ったり、透明性を求める圧力が強まったりしている。ベネズエラもいずれ同じ道をたどることは想像に難くない。
ベネズエラからアンゴラに至るまで、中国は自国の原材料需要を満たすために、非倫理的な政権と何年も取引を続けてきた。賄賂や汚職の防止を巡る懸念に対する関心が欠如しているとして、西側の政府関係者らによる頻繁な批判にさらされてきた。
だが、ベネズエラやマレーシアの事例が示すように、長期的に見れば、清廉な取り組みの方が、厄介なサプライズに対する賢明な保険となる可能性が高い。
以上、ロイター記事
中国が巨額投資したベネズエラは、大誤算。
中国のことだから、賄賂を渡すやり方だったのでしょう。
賄賂づけにした政権は、結局退陣することになり、中国が大損害を被る結果になりました。
ざまーみろ。
