ウクライナに侵攻したロシアを２０カ国・地域（Ｇ２０）から排除する動きが強まっているが、これに抵抗しているのが中国の習近平政権だ。ウクライナ市民の虐殺を「フェイクニュース」だとメディアに擁護させ、ウラジーミル・プーチン大統領に寄り添う。一方で、ウクライナにも協力姿勢を示すなど暗躍するが、専門家は「中国の後押しがロシアの大虐殺を招いたことは事実だ」と〝中国の責任〟を指摘する。
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Ｇ２０が２０日に米首都ワシントンで開催予定の財務相・中央銀行総裁会議について、米欧はロシア排除を訴えた。ジャネット・イエレン米財務長官はロシア代表が出席すれば会議のボイコットも辞さない構えだ。
これに対し、中国の王毅国務委員兼外相は「誰にもＧ２０を分裂させる権利はない」と強調した。インド、ブラジル、南アフリカなどのロシア容認派を中国が主導する形となっている。
中国の国営放送「中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）」や中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊、ブチャでの惨劇について「ウクライナと西側諸国は、反ロシアを目的としたフェイクニュースをまき散らしている」などロシア側の主張にのっとって報じた。
ブチャでは子供を含む民間人が拷問・殺害され、道端に犠牲となった人々が横たわる映像が多数確認されている。ロシア擁護の報道は異様に映る。中国メディアの報道内容は当局の意に沿ったものとみるのが自然だ。ロシア産の原油や天然ガスを禁輸する動きもあるなかで、中国が利権を独占したいという狙いもうかがえる。
一方で習政権は、ウクライナにも秋波を送っている。５日の国連安全保障理事会では、これまでロシアへの非難を避けていた中国が「事件の検証」や「独立した調査」を求めた。７日に行われたロシアの理事国資格を停止する決議緊急会合では反対票を投じた中国だが、これまでの態度とは異なり始めている。
３月３０日にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談していた王氏は、４月４日にはウクライナのドミトロ・クレバ外相とも電話会談した。
中国外務省の発表では、王氏が「困難と対立がさらに大きくなっても、（ロシアとの）和平交渉が成立することを期待する」「地政学的な利益を求めず、傍観の姿勢でもない」などと親露姿勢を避ける発言を繰り返したという。
クレバ氏はツイッターで「民間人の犠牲者との連帯について中国外相に感謝している」などと投稿した。５日の米ブルームバーグは、習氏とウォロディミル・ゼレンスキー大統領の首脳会談が近く行われる可能性があると伝えている。
中国とウクライナは２０１１年に戦略的パートナーシップの構築を宣言し、インフラ整備、金融などで協力関係にある。ウクライナにとって、輸出入ともに中国が最大の相手国であり、中国にとって巨大経済圏構想「一帯一路」でもウクライナは要衝という関係だ。
中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「欧米がロシアに科した非常に厳しい制裁が波及することを中国は恐れている。ドイツを筆頭にロシアへの態度が一変したため、深い貿易関係にある欧州諸国との衝突を避けたいという思いもあるのだろう」と指摘した。
米国のジョー・バイデン大統領は３月中旬に行った習氏とのオンライン首脳会談で、中国がロシアを物資的に支援した場合、「結果を伴う」と警告するなど西側諸国の警戒心は強い。
ロイター通信によれば６日、ウェンディ・シャーマン米国務副長官は下院外交委員会の公聴会で、中国の物質的支援に対し「米国だけでなく国際社会が対応を取ることを中国が理解するよう望む」と警鐘を鳴らしている。
前出の宮崎氏は「ロシアへの経済制裁に加わらない中国が二枚舌外交であることはいうまでもない。ウクライナ情勢で存在感を示せないとしても、勝ち馬に乗るためのバランスを今後も保ち続けるのはないか」と推察する。
二兎を追う戦略に落とし穴はないのか。評論家の石平氏は「ロシアによる戦争犯罪が次々と明らかになったことで、中国は加担していたという事実をもみ消そうとして、ロシアと一定の距離を起きつつある。ただロシアを中国が後押ししたことで大虐殺が起きたことは事実。西側諸国は許してはならず、ロシアだけでなく中国にも厳しい態度（制裁措置）を今後取る必要がある」と語った。
以上、ZAKZAK
中国とロシアは、裏で繋がっており、簡単にロシアがウクライナを占領すると安易に考えていたが、ウクライナが徹底抗戦しているから、チャイナも台湾進攻が足止めされている。
日本にとってウクライナの頑張りには感謝しないといけない。
日本もウクライナ戦争で何を学ぶか？
ロシアもチャイナも力が正義で弱い国にどんどん侵略してくることを学ばなければならない。
そのチャイナの侵略を如何に日本が防げるか？
さらにアメリカの核の傘は、あてにならない。
アメリカが日本の代わりに戦ってくれない。
結論は、
日本は日本人の手で守るしかない。
今の憲法でも、日本人が戦う気概があれば、やれると私は思う。
憲法前文では「周辺国は信頼できる」ということになっています。
だから9条を守るという理屈ですが、
「周辺国は腹黒い信用できない国だから」と認識すると憲法は守る必要がないということになる。
現状に合わせて、日本を守るために核所有し、攻撃武器もレールガンとか、最新武器の開発を急がないといけない。
