日本商工会議所は28日、中小企業を対象にした円安の影響を聞いた調査について「メリットの方が大きい」と答えた企業が1・2%にとどまったと発表した。「デメリットが大きい」が53・3%と半数を超えた。
調査は13～19日に実施し、約2千社から回答があった。影響の内容を複数回答で聞くと、「原材料、部品等の仕入れ価格上昇に伴う負担増」が80・7%、「燃料・エネルギー価格上昇に伴う負担増」が73・6%だった。
三村明夫会頭は21日の会見で、「政府関係あるいは各機関に期待したいのは、いまの日本企業に円安がどう影響を与えるのか整理してほしい」と求め、「『円安は日本経済にとって好ましいが』などと言うが、好ましいという前提条件は本当にそうなのか」と疑問を呈していた。
以上、朝日新聞記事
今の円高については、輸入している燃料が高くなって、電気代、そして生産される製品が高くなってインフレ状態になってきています。
しかしながら、単純に円安を円高にするような金融対策をすると日本は大不況になってしまいます。
政府がやるべきことは、脱炭素を止めるとともに動かせる原発を再稼働させることです。太陽光発電の買い取りもやめなければいけません。貧乏人が太陽光やっている裕福な人間に援助している形はおかしい。
それから、食糧難対策も必要です。国産のコメなどで飼料を増産する方向に舵を切るべきです。自給率を増やすことです。
そうすることで、日本を強くしないといけない。
