福岡市博多区のホテル日航福岡で11日に開かれた九州「正論」懇話会の第151回講演会では、評論家の石平(せきへい)氏が「ウクライナ危機後に中国・習近平政権はどう動くか」と題して講演。「台湾有事は現実味を帯びている。日本は日本周辺の安全と平和を守るために覚悟を決めなければならない」と述べ、ロシアによるウクライナ侵攻を教訓に、憲法改正や核保有の議論の必要性を訴えた。主な内容は次の通り。
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習近平政権が2012年に誕生して10年。今の中国共産党に集団的指導体制はなく、完全に習氏の個人独裁体制になった。まさにロシアのプーチン大統領のような状況だ。最高指導者の任期制が撤廃され、習氏が終身独裁者になる道が開かれた。彼は今までの慣例に従って10年で引退するつもりはなく、3期も4期もやっていくつもりだ。
この数年で台湾有事が現実味を帯びている。中国に返還された後の香港の悲惨な状況をみると、台湾人は香港式の「一国二制度」を信用できなくなった。平和統一の道は習近平政権によって絶たれた。中国に残された唯一の道は武力を使って台湾を併合することだ。
今の中国は、軍事力で台湾を併合することに自信を持っている。武力で台湾を併合する時期は徐々に熟しており、習近平政権は着々と台湾併合戦争の準備を進めている。習氏は軍を視察すると必ず「戦争準備を整えよ」という指示を出す。世界広しといっても、各国の指導者でそう指示するのは習氏だけだ。
習氏には台湾併合戦争を発動する個人的な理由もある。彼は毛沢東や鄧小平と肩を並べる偉大な指導者になろうとしている。問題は業績が何もないことだ。台湾併合に成功すれば、過去の指導者ができなかった偉業を達成したことになり、歴史に名を残す。
貼り付け元 <https://www.sankei.com/article/20220413-HNKJH3ADFFKM5MTG3WPYEENQCI/>
以上、産経新聞
日本は、完全に安全パイであり、北朝鮮、ロシアからも舐められているので台湾有事になったら、ロシア、北朝鮮がちょっかいを出す可能性もある。
憲法9条は適用しないと宣言して敵地攻撃をやるべきです。
さらに安全法制は閣議で台湾が友好国と決め、支援するとやるべきです。
自衛権の範囲です。国連に通告すればOKです。
それから、急遽、核搭載の米国原潜をレンタルして日本の意志でチャイナから核攻撃されたら反撃すると宣言すべきです。
でも岸田首相には全く期待していません。