［シドニー ２５日 ロイター］ - オーストラリアのターンブル首相は２５日、今後１０年間に国防費を３００億豪ドル（２１５億７０００万米ドル）近く拡大する方針を明らかにした。米国やその同盟国が、アジア太平洋地域での中国の台頭に立ち向かうなか、国益の保護を目指す。
国防費拡大に伴い、フリゲート艦９隻と海洋巡視船１２隻の建造および潜水艦１２隻の購入に向けたプロジェクトに引き続き注力する方針も示した。潜水艦の発注先については年内に決定するとした。
ロイターは、オーストラリアの次期潜水艦をめぐる受注競争で日本とフランスが優位に立ちつつあると報じていた。
以上、ロイター記事
潜水艦１２隻を日本に発注するのか？
性能は抜群です。今のところ、日本とは戦争する可能性はないので日本が受注できる可能性は十分高いですね。
購入した潜水艦が活躍する場は、南シナ海でしょうね。中国海軍に対して日本製の潜水艦から狙われたら中国艦船はイチコロ、ざまーみろ！
レーダーに探知されにくい国産初のステルス性能を持つ戦闘機開発に向け、三菱重工業などが製造している先進技術実証機の地上滑走実験が２４日午前、愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）で行われ、報道陣に初めて公開された。
実証機は、全長約１４メートル、全幅約９メートル。レーダーに映りにくい炭素繊維の電波吸収材を採用しており、ステルス性能を備える。この日は、約５００ メートルを時速約１００キロで滑走した。視察した中谷防衛相は「将来の我が国の戦闘機開発、航空機産業全体の革新に向けて期待が持てる」と語った。
今後、数回の滑走実験を経て、３月中に初飛行を行う予定。政府は、実証機の研究結果を踏まえ、２０１８年度までに主力戦闘機「Ｆ２」の後継機を国産とするか、国際共同開発とするかを決める方針だ。（読売）
以上、古沢襄氏記事
国産初ステルス機、ばんざーい！
でも国際共同開発にするか、別途決める？ アメリカ様の許可が必要ということか。
属国日本はつらい！
［東京 ２５日 ロイター］ - 財務省と内閣府は２５日までに、日銀が １月２９日の金融政策決定会合で決めたマイナス金利導入の内容が公表直前に一部で報道されたことを受け、政策が決定される同会合２日目の会合開始から結果 公表までの間、所管部署への報道関係者の立ち入りを禁止する情報管理強化策を決めた。臨時会合など１日で終了する場合は会合開催日に同様の措置をとる。
金融政策決定会合には財務省と内閣府からそれぞれ１人が出席しており、日銀が情報管理への協力を要請していた。
日銀は２４日、今回の情報漏えい問題を受けた調査結果について「情報漏えいが疑われる事実は発見されなかった」と発表。
同時に、機器による探査の実施などで所定外の通信機器の使用禁止を徹底する、政府・日銀それぞれが公表前に会合議論を知ることができる者を明確にして情報伝達の範囲を限定する、政策決定当日の会合開始から結果公表まで所管部署への報道関係者の立ち入りを制限する──といった一段の情報管理強化策を公表した。
以上、ロイター記事
公表直前に一部報道されたことは事実であり、調査結果は情報漏えいの事実は発見されなかったと発表されている。
調査が甘かったということではないか？ なかったことにしょう、かも知れない。
今の日本には、厳しさという言葉がないという位、緩んでいる。
日本国がもっと、諜報活動、調略にたける国に成長することを希望します。
ラスベガス（ＣＮＮ） 今秋の米大統領選に向けた共和党の候補者選びで、２３日にネバダ州党員集会が開催され、ＣＮＮの予測によれば、実業家のドナルド・トランプ氏がライバルの テッド・クルーズ上院議員とマルコ・ルビオ上院議員を抑え勝利する見通し。トランプ氏は「素晴らしい夜だ」と勝利宣言を行った。
トランプ氏はスピーチのなかで、福音派をはじめ、若者や高齢者、高学歴の有権者もそうでない有権者も自分を支持したと強調した。
トランプ氏は米国とメキシコとの間に「壁」を築くことを主張するなど強硬な移民政策を提案しているが、ラテン系の票も取り込んだようだ。出口調査によれば、党員集会の参加者の９％がラテン系で、そのうちの４４％がトランプ氏支持だったという。（ＣＮＮ）
以上、古沢襄氏記事
アメリカ国民は、従来型政治家には、 癖々しており、強くてフレッシュなリーダーを求めているようです。
共和党トランプ、民主党クリントンの一騎打ちになった場合、どちらに勝機があるのだろう。
これまで、クリントン有利という前評判だったが、風向きが変わっているように思えます。
有色人種の有権者がトランプ支持になれば、トランプ大統領誕生になります。
さらにブッシュ一族の悪行も暴くでしょう。本人がプーチンに出した手紙に「首脳会談はテキサスでやると生きて出れない」とブラックジョークを記述していたようです。
■王毅外相「南シナ海は中国領だ」とケリー国務長官に開き直り
２月２３日、米中外相会談は、北朝鮮への制裁国連決議についてのみ、合意が得られたが、西砂、南沙諸島の人工島埋立て、最新鋭のレーダー配備などの中国の侵略的行為の撤回など米国の要請に、中国は一切、聞く耳を持たなかった。
「あそこは中国領であり、防衛は当然の主権行為、挑発して軍艦を派遣したりしているのは米国だ」とあべこべに開き直った。
パラセル（西沙諸島）の永興島へのレーダー配備にしても「かなりの高性能で米軍のＦ２２などステルス機さえ無効とするシロモノ」とＣＳＩＳのレポートやワシントンタイムズの辣腕記者、ビル・ガーツも警告を発している。
従来、米国で議論されてきた中国制裁論に対してメディアの論調などは、「賢明でないばかりか、米国がそういう措置を施すような可能性が見えてこない」というもので、もっと犠牲コストがかからない範囲内で、効率的方法があるだろう、と議論されてきた。
財務省は中国が米国の赤字国債を１兆２０００億ドルも保有しているため、市場で投げ売りされると困るとばかり、むしろ北京の顔色をうかがってきたほど卑屈だった。
本来なら在米資産凍結を言えば、中国の保有する国債も凍結出来るのだが、そのことを財務省は口にさえしなかった。
ロシア、イラン、北朝鮮に対して課してきた金融制裁はそれぞれ効果があり、ロシアは新興財閥の資金移動が難しくなった。
イランは在米資産の凍結により国際的ビジネスが停滞、経済は後退した。金額は問題外だが、北朝鮮のマカオに於ける銀行資産凍結は、北の孤立を決定的とさせ、それぞれ効果があがった。
しかし対中制裁は「「米中貿易、人的交流などが強大すぎる」ために制裁の対象はきわめて限定的にならざるを得ない。
最近では米国の国家機関、大手企業から大学、ペンタゴンに到るまで中国からのハッカー攻撃に曝され、南シナ海の軍事的暴走がくわわって米国では中国制裁論がたかまりをみせているのだが、何一つ決定的な措置はとられず、苛立つ共和党候補者等は、中国制裁を合唱する。
また『中国崩壊論』で気を吐くゴードン・チャン（中国名＝章家敦）などは、「崩壊は半年以内におこる」などと言い始めている。
その根拠は人民元暴落、企業倒産、失業増大が経済活動に致命的な打撃をあたえ、社会擾乱から暴動の頻発による中国共産党の崩壊にいたると、日本での議論に重なるような展望を語っている（多維新聞網、２０１６年２月２４日）。
国家安全保障に関して、ハイテク流失の懼れが高い企業買収にのみ、米国当局が関与して買収案件の白紙化を一部に実現した。
国家安全保障に脅威となる中国の行為に対してのみ、米国は神経質に、しかし迅速に適切な反応をする。
▼ロシアやイラン制裁と同様な制裁は効果が疑わしい
さてそうなると、効果的な対中制裁にはいかなる選択肢が残されているのか？
リビアやロシア、イランは産油国であるがゆえに、その方面の輸出を国際的合意で、制限するという制裁は効果を挙げた。
しかし中国は産油国なれど、同時に世界一の原油輸入国であり、ロシア、イランと同様な方法は無効であるばかりか、関係各国の経済をも痛めつける懼れがある。
だから台湾への武器供与をオバマ政権がきめると中国は対米制裁にでたが、中味はロッキードマーチンなどとの取引停止だった。ロッキードマーチン、レイセオ ンなどは中国への輸出を禁じられているから、中国の対米制裁はレトリックだけで、現実のビジネスはなんらの被害も被らない。
グーグルなどは中国から撤退するが、居残る米国企業が、今後の報復制裁を中国がはじめるとすれば、真っ先の対象となるだろう。
それゆえ米国はつねに神経質に冷静に、制裁のオプションを探ってきたのである。
『ナショナル・インタレスト』最新号に拠れば、在米の中国人五名をハッカーによる情報の党首容疑で逮捕状を執行したように、個別のケースにより、個人もし くは個別企業のみを対象として、制裁を施すという方法が、いまのところ、もっとも有効で、日本が受けたレアアースの突然の輸出禁止など、一部のアキレス腱 をねらう報復を中国はかならず行うが、反撃されても被害の少ないという計算のもとに制裁の選択肢を考慮するべきだと米国の専門家が議論しているという。
迂回路ながら、米国が検討をはじめているのは個々の企業への制裁である。
たとえば西砂、南沙諸島周辺に海洋リグ工事をしているＣＮＰＣ（チャイナペトロ）やＣＣＣＣＧ（中国通信建設集団）などを名指しで制裁すると、当該企業は事実上、上場予定を止めなければならなくなる。
社債の格付けが低下して資金調達が難しくなり、その下請けや関連企業も株式の下落が不可避的となる。
こうした金融面での締め付けが効果をあげるだろうと米国有数のシンクタンクが議論している
以上、宮崎正広氏記事
アメリカから中国への制裁については余り期待できない。中国がアメリカの赤字国債を保有していることと、経済的に関係が深いため、制裁をすることでアメリカ経済にも飛び火するからです。
それよりも共産党王朝崩壊に導くシナリオを考え、中国共産党潰しに動くことがいいと思います。アメリカは、シリアとかウクライナで反政府勢力に援助して内乱を起こしていますが、同様に中国においても同じ手を使って共産党政権を潰せばいいのです。
まともに対抗すると核戦争に発展するので内乱を起こして崩壊に導く手法がいいと思います。
これまで中国を甘やかしたツケが今、結果として発生しているだけのことです。
