すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
昨日の米軍ヘリ墜落のニュースが入った瞬間、朝日新聞社内では歓声が上がりました。
「よし、やった、最高のタイミングだ」、「米軍さんいい時にやってくれたな」
など墜落事故を手を叩きながら喜んでいました。
仮にも負傷者が出ている事故の一報に、喜ぶ神経も問題ではありますが、
何よりも、沖縄基地反対の正当性ができたことと、安保法制反対の大義名分ができたことを喜んでいます。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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コラム（27）： 安倍政権打倒の裏事情
ＮＨＫも朝日新聞も安倍政権批判の大合唱
マスコミには強引に世論誘導をしなくてはならない切羽詰まった事情があるようです。
「お知らせ（6）」でも述べましたがＮＨＫですら公正中立な報道はしていません。また、朝日新聞をはじめとするマスコミもなりふり構わず安倍政権批判キャンペーンを繰り広げています。
情報筋からも次のようなお話をいただきました。
共産党のマスコミ関係者のグループが、一段階レベルを上げ、従来はタブーだった女性週刊誌へのアプローチを始めました。
一斉に女性週刊誌に記事を書き始め、その状況を朝日新聞社が脚色して、まとめる形で書くという仕掛けです。朝日が多用するマッチポンプ型のでっち上げ記事です。
共産党には、なりふり構わず反対しなければならない事情があるようです。
女性週刊誌の記事を紹介する朝日新聞
朝日新聞デジタル 8月10日の配信記事に「安保法制、女性週刊誌も特集 『韓流スター以上の反応』」というものがありました。【※1】。
【※1】記事の一部抜粋：「週刊女性」（主婦と生活社）が安保特集を始めたのも、読者の要望が強かったからだ。（中略）7月14日号では「『戦争法案』とニッポンの行方」と題し、10ページにわたって法案の中身を特集。（中略）寺田文一編集長は「特集を支持する声が多くて驚いた。韓流スターや芸能人のニュース以上に反応が来た」と話す。手紙や電話で「普段は美容院で斜め読みするが、今回は帰りに買った」「参加したいから、各地のデモの日程を知りたい」といった声も多数寄せられたという。
朝日新聞はこの記事を通して日本中が安保法制反対の声で満ち溢れているとの印象付けをしています。また、このように他誌の記事持ち上げる理由は、朝日新聞記者自身が女性誌の原稿を書いているからです。
女性週刊誌記事に政権批判が掲載されている
朝日新聞が記事で取り上げた『週刊女性』は発行部数41万部、読者は主に主婦層です。記事の一部を見ましたが、5月の記事には、「母親たちが『自分の子供を戦場には送らない』と声高に訴え、反戦の意思表示をすれば日本は救われる」と書かれています。また、7月の記事では百田尚樹氏の発言をめぐっての批判が掲載されています。
記述の内容は朝日新聞的な「反体制世界観」で覆われています。
しかし、政治問題には女性も強い関心を持ってはいますが、こうした扇動記事に対し、むしろ女性読者の感性は、朝日新聞の悪質な嘘と意図をすぐに見抜くはずです。
歪められた情報には、真実の言葉の発信で
ＮＨＫをはじめマスコミには日本共産党員が多数入り込んでします。コラム（24）でお伝えしたとおり、ＮＨＫ内部にいる共産党員と朝日新聞、テレビ朝日ほか、マスコミ各社にいる共産党員は、バラバラではなく、党内にある「マスコミ関係者のグループ」で一つになっています。共産党の目標である「日本解体」のために。彼らは共同戦線を張って働いているわけです。
こうした動きに対して私たちは、真実の言葉で情報を伝え続けることだと思います。当ブログも、明日の日本、明日の世界を素晴らしいものにするために、真実の言葉を発信して、変革を促していきたいと思います。
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