current topics（94） 激しさを増す中国の人権弾圧

中国当局は、最近の国内経済や人権問題、大事故に関する情報をネット上に流した人物を特定し、

マスコミ関係者を含め3700人を拘束しました。

9月3日の抗日戦勝記念式典を前にして、反体制分子の拘束を強めていますが、

その数を含めると7000名以上にのぼります。

そのため潜在的な国民の反発はますます高まっているようです。

中国政府の取り締まりは日ごとに強まっているため、9月3日までは何とか抑え込むことができそうです。

問題はむしろ9月3日以降に、不満を抱えた国民がどのような動きになるか注目されます。




※以上、情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点です。



日本は不参加にして本当に良かったです。
もし、安倍総理が行っていたら、中国の人権弾圧に加担していたことになります。
国民の弾圧の上に記念式典が成り立っているからです。

参加国はそれをどこまで認識しているのでしょうか。

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コラム（41） マスコミが報道しない大多数の国民の声

コラム（41）：マスコミが報道しない大多数の国民の声

民主主義の本質を誤ってはならない

民主党や共産党は国会で自分たちの主張が通らないと、必ず市民グループを立ち上げて国会の外で反対運動を展開します。これは、民主主義の根幹から離れた行為であるとともに、国会議員としての無力さを表しているように思えます。

現代の民主主義国は自由選挙によって選ばれた議員によって多数決の原理が用いられる、間接民主主義によって運営されています。したがって議会で議決されたことは民意を体現していることに他なりません。

それにもかかわらず、議会で主張が遠ざけられると「多数の横暴だ」と叫んで暴力で抵抗したり、審議拒否をしたり、あるいは街頭行動で圧力をかけて決議をひっくり返そうとします。

たとえば、日本共産党の下部組織であるＳＥＡＬＤｓの代表は、デモの最中に「勝手に決めるな」と叫んで、選挙で正当に選ばれた議員による議決を否定します。これは民主主義を否定する行為に他なりません。


無責任な言葉を発する文化人の実態

しかも、マスコミ（朝日や毎日などの反体制メディア）は、「決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである」、「人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる」、「日本で新しい民主主義がここ国会前で始まっている」などと知識人や文化人、学者を自称する人たちの言葉を引用して扇動しています。

彼らの実態は60年安保や70年安保の時代に、自己実現をし損なった学生の一部が今では国会議員や学者になったり、マスコミや法曹界に入り、いまだに反体制発言をしている人たちなのです。


本当の国民の声は選挙結果に表れる

マスコミの最大の欺瞞行為は、一部の反体制活動を大きく取り上げ、これを「国民の声」と報道することです。しかも、「自由と民主主義を尊重」と言いながら、彼らの意見と異なるものには激しく攻撃し、言論封殺を図ります。

それに疑問を持つ人たちは声を発することができなくなります。それをいいことに、国内全体が反体制一色に染まっているかのように報道するのです。

しかし、2012年、2014年の総選挙、2013年の参議院議員選挙結果に示されたように、圧倒的多数の国民が民主党や共産党を拒否したのです。

マスコミの後押しにも関わらず、国民の支持を得られなかった野党は、この事実を厳粛に受け止めるとともに、真の民主主義国家の一員としての姿勢を示していただきたいと思います。


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