続報：沖縄県知事、国連人権理事会で演説 トピックス（110）

人権理事会では翁長知事を推す人は２０％ほどでした。
一方、賛成意見の表明に対しては８０％ほどの人が納得したようです。

圧倒的な差で翁長知事の主張は認められない結果となりました。

この事実を日本のマスコミがどのように伝えるかは疑問ですが、
国際社会においては翁長知事は相手にされなかったということです。



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沖縄県知事、国連人権理事会で演説 トピックス（109）

沖縄の翁長雄志知事が国連人権理事会で
「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている状況を、世界中から関心をもって見てほしい」と訴えました。

わずか二分間の英語での演説内容は日米両政府への批判ばかりでした。
結局、翁長知事が中国の立場に立っていることを表明しただけのようです。

実はメディアが詳しく報じていませんが、このあと、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の嘉治美佐子大使が、

「日本政府は、沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。
　辺野古への移設は、アメリカ軍の抑止力の維持と、危険性の除去を実現する唯一の解決策。
　すでに仲井真前知事から埋め立ての承認を得て、法令に基づき移設を進めている。
　沖縄県には、引き続き説明をしながら理解を得ていきたい」

と述べました。


人権理事会の会場に集まった人々の関心は、稚拙な英語で分かりづらい知事の演説よりも、
日本政府代表部の嘉治美佐子大使の正当な反論演説に集中しました。

説得力は圧倒的に嘉治美佐子大使のほうにあったことは言うまでもありません。
また、この後すぐにアメリカ政府は、あらためて沖縄基地の重要性を表明し日本政府を支持しました。


本来、知事は国家の防衛問題に関与する権限はありません。
国防は国家の専権事項なのです。

これ以上、基地問題をお金にしようとする知事によって、沖縄県民が振り回されてはならないと思います。



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