コラム（91）：マイナンバー制度は犯罪や不正行為を防ぐ
2016年1月からマイナンバー制度が開始されます。
マイナンバー制度に反対を唱えるメディアや市民団体は、特定秘密保護法や安保法制にも反対していました。彼らのバックにはいつも日本共産党が存在しています。
テロ活動の防止
昨年の11月に麻薬犯罪、賄賂、脱税に関するマネー・ロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与への国際対策を協議するFATF（ファトフ）の勧告に基づき、テロ三法が成立しました。
その実効性を高めるため、資産や口座に関する情報を集約するマイナンバーとリンクさせ、テロリストや暴力団、日本の転覆を企てる組織などの架空資産や口座、税金逃れや資金洗浄などが出来なくなりました。共産党が必死に反対する理由はここにあるのです。
不正行為の防止
一般国民にとってこの制度は非常に便利なもので問題は何一つありません。マイナンバー制度の導入で困るのは、犯罪行為で収入を得た人や脱税をしている人、年金や生活保護費の不正受給者などです。マイナンバー制度では個人と資産が簡単に特定されるので不正行為が許されなくなります。
正確な人口動態の把握が可能
専門家の試算では、この制度の実施で日本の人口は250万人くらい減るだろうと推定しています。
死亡している人の家族が役所に届けを出さず年金の受給を継続したり、複数の自治体から生活保護費を受給している人もいます。また、戸籍を持たない人や在留許可を持たない人も大勢存在します。
さらに、居住実態のない地域に住民票を移している人たちもいます。選挙の時だけ住民票を移し投票する人が数多くいる沖縄県では、11月末現在で3万通のマイナンバー通知書が返送されています。
このような実態が明るみになると、国勢調査よりも格段に正確な人口動態が把握されることになり、同時にさまざまな不正の発覚が可能になるのです。
また、この制度が厳格に運用されることで情実が介在する余地がなくなり、県議や市議による口利き政治、利権誘導型の政治が無くなることが予想されます。
この制度の導入により、徴収漏れのあった税金分と経費や無駄の削減で、３兆円ほどの収益が見込まれるとの試算もあり、行革や政治改革にもつながりそうです。
犯罪や不正行為を未然に防ぎ、透明な社会を実現するためにも、円滑なスタートを切っていただきたいと思います。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz です
