コラム（102）：弁護士に望むもの
弁護士の犯罪
弁護士による詐欺事件が増えています。依頼者らの財産を着服したり、だまし取ったりした事件が過去3年間だけで23人を越え、被害総額は20億円以上に上っています。事情を知る弁護士の一人は「実際には弁護士による犯罪や不正事件はこの数倍に上る」と話しています。
弁護士を信頼していたにもかかわらず、その弁護士から騙されるのであれば、誰を信頼してよいのかわからなくなります。
この問題に対して、日本弁護士連合会は被害者に救済制度の設置を検討していますが、これは根本的な解決にはなりません。救済措置は最後の手段で、その前に弁護士全体の資質を問うことが先決です。
精神と現実の乖離
弁護士の規範には「社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力」「深い教養の保持と高い品性の陶やに努める」「全人格を通して基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする」とあります。ところが実際には空文化しているのが現実です。
弁護士には不条理・不公平な立場に置かれている人や泣き寝入りを強いられる人を助けたいという志があるはずです。
しかし、次第に、高収入や立身出世を目的としたり、あるいは学生運動などで就職が出来ないため仕方なくこの道を選択した人もいます。
しかも、司法試験制度そのものは法律条文と解釈についての記憶力の考査だけで、法曹人に要求される正義感や深い教養、高い品性を問うものではありません。そのために、権利意識ばかりが肥大化することになります。
日弁連を支配する日本共産党
弁護士を束ねる日弁連や地方組織の役員は反体制思想の持ち主がその立場に多く就任しています。そのため、日弁連の基本方針も左翼的傾向が強く打ち出され、「特定秘密保護法反対」「安保法制反対」など弁護士の活動とは無縁の政治運動を展開することになります。
最近でも、夫婦別姓問題の違憲訴訟がありましたが、違憲訴訟の殆どは共産党系の弁護士たちが、国家体制の批判のために訴訟を提起しています。
豊かな人間性や高い人格を
このように日弁連は特定の弁護士の意見をあたかも日本の弁護士全員の総意として発表しているにすぎません。
日弁連は主義主張や思想を云々する前に、人を苦しめたり、悲しめたりすることの無い、当たり前の人間教育を徹底して、弁護士の権威を回復させるべきです。この自浄作用を作り出せない限り、日弁連の存在意義は無く、即刻解散すべきです。
弁護士は、全ての人びとから、豊かな人間性や高い人格が求められるからこそ信頼に値する存在なのです。
弁護士は自らを律して、品性をもって社会秩序の維持と社会正義実現のために働いていただきたいと思います。
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