今日は決算委員会２日めでした。
教育費について、私は「英語活動等交際理解活動推進プラン」に関して
質問をしました。
「英語活動国際理解活動推進プラン事業」は文部科学省の事業で
平成２０年度は６１４校が拠点校として指定されています。
羽村市は武蔵野小学校です。
その前に。。。
決算委員会では１項目につき「３回」までの
質問回数制限があります。
私は武蔵野小学校で、他拠点校では行われていた
研究発表会が行われたのか、
そして、「英語活動講師国際理解活動推進事業等講師報償費」に
ついて、質問しました。
講師に対しての報償費。
国の事業なのだから、１０割が国の補助金があったのか。
市は負担していなかったのか。
それに対しては「国から都に降りてきます」ということで
「市の負担」についてははっきりわかりませんでした。
そこでまた伺ってしまうと、回数制限にひっかかりますので、
「は？？」とおもいつつ、
「なぜ、はっきり講師補助金と決算書に記されてなく、
等・・・という記載になっているのですか？」
と伺うと
「テキスト代や消耗品につかわれてます」
びっくりしました。
だって、報償費にテキスト代や消耗品が使われるのでしょうか！！
消耗品、備品代に計上されてます。
あまりに「不可解」で、休憩時間に「おかしいでしょ！」
休憩時間の後に「記載間違いでした。」と
私に説明があったけど、記載まちがいなら「等」という
言葉が入ったことが間違いというならば、
決算書の訂正が必要！！
さらには答弁訂正が必要です。
その後に訂正があるのか？？と思ってましたが
教育委員会からは何も説明がありませんでした。
（大塚あかねは教育委員会から「なめられている」のでしょうか？？）
呆れてしまいました。
正直、納得いきません。
ちなみに「英語活動等国際理解推進事業」はこのようなものです。。
小学校における英語活動等国際理解活動推進プラン
（前年度予算額 620,000千円）
20年度要求額 2,012,322千円
1 趣旨
（1）小学校段階での国際理解活動やその一環としての英語活動、外国人とのコミュニケーション活動などが多くの学校で実施されているが、取組内容には相当のばらつきがある。このような状況の中で、国としてその充実に向けて具体的な取組を進めていく必要がある。
（2）平成18年3月にとりまとめられた中央教育審議会教育課程部会外国語専門部会における審議の状況においては、小学校段階における英語の充実を図る必要があるとされ、共通の教育内容を設定する場合には、義務教育の機会均等を確保する観点から、指導者、教材・教具などこれを支える条件整備を図ることが必須の課題であるとされている。
（3）教育課程部会においては、外国語専門部会における審議の状況等を踏まえ、小学校段階における英語活動を必修とするかどうか、授業時間数をどのように設定するかなどについて、平成19年度中の学習指導要領改訂を目指して審議を行っている。
（4）このように、学習指導要領の見直しにおいて、小学校段階における英語活動の充実が求められていることなどを踏まえ、教材の開発・配付、ALTや地域人材の効果的な活用を含む拠点校を中心とした取組への支援、指導者研修の実施等を総合的に推進する。
2 内容
（1）小学校における英語活動等国際理解活動推進事業
1,110,296千円（562,776千円）
小学校における英語活動等国際理解活動について指導方法等の確立を図るため、地域の学校のモデルとなる拠点校を指定し、ALTや地域人材の効果的な活用も含めた実践的な取組を推進することにより、当該地域全体の水準の向上を図る。
550校（継続）＋550校（新規）＝1,100校（20校に1校程度）
（2）テキスト等の開発・配付等
450,673千円（22,459千円）
「英語ノート（CD付）」の印刷・配付
（英語活動等国際理解活動の児童用教材：小学校第5、6学年の児童・学級担任等 256万2千部）
「英語ノート」教師用指導資料の印刷・配付
（「英語ノート」による指導を行う際の教師用参考資料：小学校第5、6学年の学級担任等 14万4千部）
「英語ノート」に準拠した電子教材の開発・配付
（電子黒板等のICTを活用し、音声や画像を用いた指導を行うための教材：各小学校等 2万6千箇所）
（3）指導者研修
450,353千円（27,720千円）
指導者養成研修（※独立行政法人教員研修センターにおいて実施）
対象者：各都道府県・政令指定都市・中核市指導主事等各5名
中核教員研修
対象者：各学校の代表者1名
研修資料（CD付）の印刷・配付
（小学校第5、6学年の学級担任等 14万4千部）
（4）小学校英語総合サイトの保守・運用
教育費について、私は「英語活動等交際理解活動推進プラン」に関して
質問をしました。
「英語活動国際理解活動推進プラン事業」は文部科学省の事業で
平成２０年度は６１４校が拠点校として指定されています。
羽村市は武蔵野小学校です。
その前に。。。
決算委員会では１項目につき「３回」までの
質問回数制限があります。
私は武蔵野小学校で、他拠点校では行われていた
研究発表会が行われたのか、
そして、「英語活動講師国際理解活動推進事業等講師報償費」に
ついて、質問しました。
講師に対しての報償費。
国の事業なのだから、１０割が国の補助金があったのか。
市は負担していなかったのか。
それに対しては「国から都に降りてきます」ということで
「市の負担」についてははっきりわかりませんでした。
そこでまた伺ってしまうと、回数制限にひっかかりますので、
「は？？」とおもいつつ、
「なぜ、はっきり講師補助金と決算書に記されてなく、
等・・・という記載になっているのですか？」
と伺うと
「テキスト代や消耗品につかわれてます」
びっくりしました。
だって、報償費にテキスト代や消耗品が使われるのでしょうか！！
消耗品、備品代に計上されてます。
あまりに「不可解」で、休憩時間に「おかしいでしょ！」
休憩時間の後に「記載間違いでした。」と
私に説明があったけど、記載まちがいなら「等」という
言葉が入ったことが間違いというならば、
決算書の訂正が必要！！
さらには答弁訂正が必要です。
その後に訂正があるのか？？と思ってましたが
教育委員会からは何も説明がありませんでした。
（大塚あかねは教育委員会から「なめられている」のでしょうか？？）
呆れてしまいました。
正直、納得いきません。
ちなみに「英語活動等国際理解推進事業」はこのようなものです。。
小学校における英語活動等国際理解活動推進プラン
（前年度予算額 620,000千円）
20年度要求額 2,012,322千円
1 趣旨
（1）小学校段階での国際理解活動やその一環としての英語活動、外国人とのコミュニケーション活動などが多くの学校で実施されているが、取組内容には相当のばらつきがある。このような状況の中で、国としてその充実に向けて具体的な取組を進めていく必要がある。
（2）平成18年3月にとりまとめられた中央教育審議会教育課程部会外国語専門部会における審議の状況においては、小学校段階における英語の充実を図る必要があるとされ、共通の教育内容を設定する場合には、義務教育の機会均等を確保する観点から、指導者、教材・教具などこれを支える条件整備を図ることが必須の課題であるとされている。
（3）教育課程部会においては、外国語専門部会における審議の状況等を踏まえ、小学校段階における英語活動を必修とするかどうか、授業時間数をどのように設定するかなどについて、平成19年度中の学習指導要領改訂を目指して審議を行っている。
（4）このように、学習指導要領の見直しにおいて、小学校段階における英語活動の充実が求められていることなどを踏まえ、教材の開発・配付、ALTや地域人材の効果的な活用を含む拠点校を中心とした取組への支援、指導者研修の実施等を総合的に推進する。
2 内容
（1）小学校における英語活動等国際理解活動推進事業
1,110,296千円（562,776千円）
小学校における英語活動等国際理解活動について指導方法等の確立を図るため、地域の学校のモデルとなる拠点校を指定し、ALTや地域人材の効果的な活用も含めた実践的な取組を推進することにより、当該地域全体の水準の向上を図る。
550校（継続）＋550校（新規）＝1,100校（20校に1校程度）
（2）テキスト等の開発・配付等
450,673千円（22,459千円）
「英語ノート（CD付）」の印刷・配付
（英語活動等国際理解活動の児童用教材：小学校第5、6学年の児童・学級担任等 256万2千部）
「英語ノート」教師用指導資料の印刷・配付
（「英語ノート」による指導を行う際の教師用参考資料：小学校第5、6学年の学級担任等 14万4千部）
「英語ノート」に準拠した電子教材の開発・配付
（電子黒板等のICTを活用し、音声や画像を用いた指導を行うための教材：各小学校等 2万6千箇所）
（3）指導者研修
450,353千円（27,720千円）
指導者養成研修（※独立行政法人教員研修センターにおいて実施）
対象者：各都道府県・政令指定都市・中核市指導主事等各5名
中核教員研修
対象者：各学校の代表者1名
研修資料（CD付）の印刷・配付
（小学校第5、6学年の学級担任等 14万4千部）
（4）小学校英語総合サイトの保守・運用