昨日は衆議院会館で、民進党所属の地方議員が中心となって原発の無い社会を目指し活動をする「グリーンテーブル」の会合があり参加をしてきました。
民進党の基本体政策（https://www.minshin.or.jp/about-dp/policy-agreement）の中にある、
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５．２０３０年代の原発ゼロ
- ２０３０年代原発稼働ゼロを実現するため、省エネを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進する。
- 原発再稼働については、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されることと、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提とする。
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を踏まえ、どの様な社会を作ればゼロを達成できるか、党内では真剣な議論が続いています。
※左、井坂信彦（兵庫一区）・田嶋要（千葉一区）両衆議院議員
写真が横のままで見づらくすみません。直らないのです。
２０３０年と区切らず、「代」を付けたことで国民から消極姿勢と取られていることは大変残念で、民進党に対してはもっとはっきりと強い姿勢を打ち出してもらいたいと考え、私なりに発信をしていてます。
しかしながら、実現可能性を推し量らずに、ただただ「即時・脱原発」を叫ぶ事には疑問があり、着地点を見据えながら政策誘導をしていく事が、遠回りに見えても近道なのだろうと考えています。
ジレンマはあります。
グリーンテーブル関連の活動で、本年6月まで開会されていた通常国会に「原発ゼロ法案を提出する」ことへの全国の民進党の自治体議員に賛同署名を呼びかけたところ、302名の賛同署名が集まり、5月30日に民進党蓮舫代表に届けましたが、残念ながら現在のところ法案提出には至っていません。
昨日の会合は署名活動に終わらせずに、民進党の国会議員と賛同署名に参加した自治体議員の意見交換会を行おうという事で集まりました。
民進党の再生可能エネルギー推進及び原発ゼロ政策に関し、党内の検討状況を田嶋要・井坂信彦両衆議院議員によるご報告から、多様な意見を抱えている党内の論点整理の進捗がよくわかりました。
このレポートは、
■エネルギーをめぐる情勢
■民進党のエネルギー政策
①原発に依存しない社会の一日も早い実現
～２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する
②グリーンエネルギー革命の実現
～グリーン成長戦略を強力に推し進める
③エネルギーの安定供給
～十分な電源を確保するとととに、熱的利用を含めたさらに高度な効率化を図る
■２０３０年エネルギーミックス
■２０３０年CO2削減目標
■今後の取組
とあり、今後の取組の中にも「原発ゼロ基本法案（仮称）」国会提出があります。
私を含めて多くの国民が原発ゼロを望みながら、利権の構造や立地自治体の産業構造などで叶わないのなら、
それらを包括してあらゆる施策をゼロに向けて進めていこうというものです。
誰だって家族を抱え職を失うのが分かっているのであれば、原発ゼロは望めませんよね。
表題にもある通り、民進党のエネルギー政策では原発ゼロに向けたロードマップの中に、
代替エネルギーもしっかりと計算に入れています。
民進党の目標としては、
２０３０年 最終エネルギー消費１億kl（原油換算）減
再生可能エネルギー３０％以上導入
温室効果ガス９０年比３０％削減を実現した上で、
２０３０年代に原発稼働０ゼロを目指す
としています。
実際に、再生可能エネルギーの普及は新産業がにわかに活性化し、それを支える法整備を待っているようにさえ感じています。
その中の一つ、ソーラーシェアリング（農地の上に太陽光発電をしてダブルの収入に繋げる）が日照条件としては国内でも悪いとされる秋田県で、
これまで千葉県を中心に発展を続けている畑作では無く水田に展開を始めている先行例を視察してきました。
※本年４月に開所した千葉県匝瑳市のソーラーシェアリングの開所式の様子。
小泉純一郎、細川護熙、菅直人の脱原発を目指す３人の元首相と菅直人さんのお隣には
ソーラーシェアリングの発案者である長島彬さんが写っています。
農地では若手による農業法人が大豆栽培をする予定。
※秋田県の水田の上のソーラーシェアリング。
真っ直ぐに伸びる稲の上のソーラーシェアリングは太陽の恵みを浴びて壮観でした。
ある方の話では、全国の農地が460万haあり、その内の10％でソーラーシェアリングをすれば、
計算上は日本の全電力をまかなえる計算になるとの事。
脱原発＆エネルギー自給の国への確かな手ごたえを感じました。
民進党の「原発ゼロ社会変革プログラム」では、全て綿密に調べて着地点を見ながらまとめ上げた事には大変敬意を示し、
本当に実現をしていって欲しいと願います。
しかしながら実現するためには政権与党とならなければ手が届かない部分もある。
更にジレンマは続きます。
私からは自由意見の交換の時に、被災者支援について、住む場所を追われ、移転している人たちだけではなく、
原発の事故後６年を経過して、東京を含む東日本全体に健康被害が拡大をしていないのか、
誰も検証もしていないというのは、当時の政権与党としての責任を果たせていないのだと考え、
対応をしていくべきと参加者に訴えました。
第一義的には現在の政権与党が担うべき責任と考えています。
ましてや原発政策を国策として推進してきた党が現在の政権与党なのですから、その責任を取ってほしい。
2011年の原発事故の際に感じた、自分自身の生命の危機、子どもの生命が脅かされるのではという恐怖は忘れることは出来ません。
当時の政権与党であった民主党が「放射能の影響はただちには無い。」と発表した事は大変重く、そうであるならば６年後にはどうであるのか、
国会議員の権限をフル活用し、調べていって欲しいと考えています。
民進党にはしっかりと国民の為に働く政党であってほしいと願い、今後とも党内での発信を続けて行こうと考えています。
以上