放課後等デイサービス充実に向けて

この夏、杉並区内の障がい児が放課後通う、放課後等デイサービスに関して調査活動を行っていました。平成31年度と令和２年度に23区＋武蔵野市と三鷹市の放課後等デイサービスの受け入れ動向や自治体の支援状況を把握し、杉並区への提言に繋げています。

 

杉並区内には現在16事業所あり、一人当たり平均利用日数が平成31年度は68.9日から令和2年度には93.7日と増えていますが、事業者数は杉並区の近隣の世田谷渋谷中野、練馬、武蔵野、三鷹では増えているのに対して杉並区では逆に減っています。

 

また、学童クラブとの併用について制限を設定しているのは台東区と本区のみであり、文京区では学童クラブは児童福祉法上のサービスではないので、併用について特に決まりを設けていないとしており、自治体により対応はまちまちです。

利用者からは子どもの発達に大変良い影響があり、親の就労支援の意味合いでも学童との併用に関するルールの撤廃と、利用日数を増やしていく要望を頂いています。

 

この様な状況の中で、各事業者さんはそれぞれに創意工夫のある時間の過ごし方をご用意いただき、区内の障がい児を受け入れて下さっています。

 

 

全施設へのアンケート調査に加えて、視察のお願いをしていたのですが、新型コロナの第5波の山が直撃している期間にあたり断念しました。

 

 

東京都認可の為、杉並区ではどうも本腰で事業者さんの状況把握をしていないのではないかと考えています。

 

先の決算特別委員会では区として需要把握と待機者数、事業者の継続的な運営に行政としてどうかかわる必要があるのか、などの実態調査を行うよう要望をしました。

 

全てのお子さんの特性に合った、成長を促す居場所をつくり、家族の支援にも繋げていくよう、行政の責任の下で制度化して行って欲しいと考えていたところ、厚生労働省での動きに関する報道がありました。

 

この動きを捉え、杉並区での放課後等デイサービス充実に向けて、より具体性を持って提言をして行きたいと考えています。

 

 

 

◆障害児が通う放課後デイサービスは2類型へ　厚労省方針（福祉新聞）

　厚生労働省は10月13日、学齢期の障害児が通う放課後等デイサービスについて、2類型に分ける方針を固めた。現行の運営指針にある創作活動など四つの活動をすべて行う「総合支援型」と、理学療法など専門性の高い支援を提供する「特定プログラム特化型」の二つに整理する。それぞれの機能を明確にすることで、支援内容のバラツキを是正する。 　同日の障害児通所支援の在り方に関する検討会（座長＝柏女霊峰・淑徳大教授）に報告書案を示し、大筋で了承された。今後、関連する法律や障害報酬に反映する。 　親の就労を支えることも重視し、支援時間の長短も報酬上の評価に反映する。学習塾やピアノ教室のような事業所は、障害特性を踏まえた支援になっていないと判断された場合、給付の対象外とする。 　放課後デイは6歳から18歳までの学齢期にある障害児が通う事業所。現在は年齢に応じてどのようなサービスを提供するかは事業所に委ねられ、その内容のバラツキがかねて問題視されていた。 　インクルージョン（包摂・参加）の観点から、障害児以外の子どもと過ごす時間を増やすことも促す。通う場所を放課後デイから学童保育に移したり、それに向けて併行利用したりすることは現在も行われているが、実績は多くない。 　今後、それを増やすため標準的な手法を確立し、障害報酬でも適切に評価する。 　都道府県による事業所指定の拒否（総量規制）については、住民の身近な生活圏域ごとのニーズと供給量をみて判断する仕組みに改める。 　未就学児が通う児童発達支援事業所についても放課後デイと同様の考え方で2類型に分け、保育所との併行通園なども促す。総量規制の仕組みも同様に改める。 　2020年度は放課後デイの事業所数が月平均で1万5408カ所、児童発達支援の事業所数が同様に7722カ所。12年以降急増し、障害福祉全体の給付費増大の要因とみられている。