消費税増税にともなう、「ポイント還元」は無駄な政策ではないか？

昨日、衆議院予算委員会で消費税10%に伴う「ポイント還元」について、論議されていた。現在は消費税が8%なので2%あがるのだが、その分、キャッシュレス決済すると2%または5%をポイント還元するという。還元分は税金でまかなうとのこと。2%還元ということは、単純に考えれば、増税分を還元するということになるので増税しないと同じだ。そして、5%還元となると3%の財政支出が必要となる。負担が増え、その分国の財政はマイナスとなる。

消費税が8%になった時、消費が落ち込んだからと政府は繰り返し主張する。しかし、このポイント還元は、増税後9か月間の期限付きだ。政府与党のお手盛りだという批判がでるのも頷ける。

私達消費者からみても、時限付きのポイント還元は、あまりメリットはなさそうだ。9か月間ためるポイントは、買い物で使えるという仕組みのようだが？　それほどたまりそうにもない。おまけに現金での買い物には、ポイントはつかない。かつてのプレミアム商品券とおなじで使い道もなさそうだ。ポイントを使うためには、クレジットカード等で新たに支出しなければならない。

年金生活の人にとっては、つらい。ポイントをためても、ポイントを使うための新たな出費をする余裕はない。

私も十数種のポイントカードやクレジットカードを持っている。しかし、これらのカードのためたポイントのうち、ポイントを使っての買い物や商品化したものは僅かだ。多くのポイントはたまったままだ。
何故なら、ポイントで新たな品物を買うためには、ためるためにそれなりの金額を費やさなければならない。電化製品などはそれほど頻繁に買うものではない。数年前に作った家電量販店のポイントカードは、その後一回も使っていない。従って数ポイントたまったままだ。いずれ期限切れで失ってしまいそうだ。

ポイントをうまく使っている人たちもいる。その人たちの消費分は向上するかもしれない。しかし、それも9か月間だけだ。

野党の議員が述べていた。ポイント還元の制度は、結局はデフレを促すのではないかと。そうかもしれない。
やはり、参議院選挙の影がちらついているような気がしてならない。

お手盛りの、小手先の掛け声だけでなく、もっと将来の国民生活に役立つような政策を立てて欲しい。