43万人の沖縄県民の意思を大切にしよう。皆で米軍基地のあり方を考えるチャンスだ。

昨日行われた沖縄県民投票は、「反対」が7割を超え43万人だった。安倍晋三首相やトランプ米大統領に結果を通知すると定められた投票資格者総数の4分の1（28万8398票）を大幅に超えた。玉城デニー知事は安倍首相とトランプ米大統領に速やかに結果を通知する方針とのこと。

安倍首相は、「・・・今回の結果を真摯に受け止め・・・」といつもと同様の言葉を並べつつ、工事継続のスタンスを明確にしている。
しかし、辺野古移設は、県民の多くが反対している。自然破壊を誘発している。沖縄県民の生活を脅かしている。このことを沖縄県民だけでなく、全国民で基地のあり方や平和な社会作りについて考えるチャンスだと思う。

沖縄県は移設コストが当初予算の１０倍に膨らむと試算しているとのこと。これに対して、防衛相は「地盤改良でコストが増える可能性はあるが、そこまではかからないと考えている」と根拠のない安易な見解を述べている。

また、今回の投票結果が、今年4月の衆院沖縄3区の補欠選挙や夏の参院選に波及するのかどうか、与野党間で早くも様々な思惑が出ているという。各メディアの思惑も判を押したように政争に向いていくのだろうか？

いずれにしても、与野党とも今回の結果を、単に安易に選挙に勝つなどの政争の具にしないで欲しい。43万という沖縄県民の気持ちを大切に、米軍基地のあり方をはじめ平和な社会づくりに向けて、与党も野党も真剣に取り組んで欲しい。