被災対応活動シンポジウムから、シェア社会のインフラが見えてくるか？ 2017-07-16 09:01:52 | 暮らし・街・環境 ２２年前の阪神大震災時に、西宮市は住民基本情報と位置情報を連動させて、迅速な被災対応業務を可能にした。 それは、教育委員会まで含めた総合住民情報システムの一元化を住ませ、必要な被災対応プログラムによるデータの連携利用ができたから。 被災対応は、行政・公共ができるのは極一部。現場当事者自身が協力し合ってせざるを得ないことが大半であり、民間事業者は個別特徴ある被災対応サービスを提供することが、その . . . 本文を読む
