選挙の季節、国政の構造改革は、三権分立から四権分立へ

選挙テーマは、国政の基本方針のぶつけ合いのはず？原発とTTPと少子・高齢社会対策を、ばらばらに、分かりやすく語ろうとすればポピュリズムに陥る。脱原発を急げば、二酸化炭素が増えて反環境。

国も個人も基本は、自然や社会の変化にたいする相対的な安定性と発展性のバランス。
相反する課題を、時代の状況を測り、相対的な試作を実施し、効果を受容・検証しながら、満足・修正しつつ、進めてゆくことが肝要。
しかし、バランスをとるはずの報道が、スキャンダラスなエンターテイメントとなりつつある時代は、ネット上の反応もイベント化して、話題商品化が進む。多様な話題・論点・言葉は、問題を拡散しする。そもそも、無料で届く情報は、誰かがコストを払っているのだから、個別事業者の広報力に比例するし、ネットワークをも活用した反応力で、囲い込みが進む。

従って、普及しつつあるネットワークを活用した国政の構造改革こそが望まれる。
だれもが、その時・その場で反応・対話ができる端末：GPS付きワンセグ・スマホで、地域性のあるメディア・コミュニケーションを利用できる時代。さらに、監視カメラを含む、多様なソーシャル・センサーがネットワーク化されて利用できる時代。すでに事業の検証・修正は、POSから監視カメラの活用で、毎日・毎時検証・決済が可能になっている時代。だから、行政施策の検証も修正提案も、市場と同様に、ネットワークを活用するべき時代なのだ。
だから、国政の構造も、このネットワーク力を活かすべき。
つまり、三権分立＝立法・行政・司法を、四権分立＝立法・行政・検証・司法に分けること。
検証とは、立法され行政施策として実施されている活動の経過・効果を、常時現場からの反応をまとめて確認し、ブレを修正し続けること。すべてが法律・施策に明記できものではなく、それぞれの現場での調整が必要だし、その記録もまた必要。明記された法を超えてしまうような事に関しては、司法に委ねること。

確かにすでに、立法権を持つ政治家や行政のネットワーク利用は、始まっている。
選挙にネットワーク利用をとの声も増えている。しかし、政治家をネットワークで選んで、権限を数年委譲できるほで、社会の変化は緩やかではない。多様な課題に、多様な考え方で当たる時代に、個人が人格をかけて政策でまとまる政党が維持できるのであろうか？選挙・活動資金の流れが政党の基盤となるのも市場社会だからではないか？
だから、政治家は、政党にしばられることなく、個別課題に対する意向と経過をネットワークで交信しながら、立法に参加する。
行政から、金融監督庁ができ、多様な監査機関ができ、御用学者＝登録された大学・研究機関の組織化も進んでいる。しかし、そこから生まれる検証活動は、組織内判断の域を超えない。一神教文化が根付かない日本では、組織や自己都合を超える判断基準はない。科学・技術さえ、それぞれの志向のもとに開発・活用されているもので、測りたくない数値は測らないし、知りたくない事実は記録しない。
核エネルギー利用は、戦前の石油資源競争を切り抜ける切り札だった。
低効率の太陽光発電買取施策が、将来のエネルギー・コスト高として、国際競争力にどう影響するのか？
既存農業の保護は、農業の構造改革を進めることができるのか？
棚田が最新の開発事業だった時代と生物科学の発展を期待する２１世紀と、状況は違う。

生活環境や少子・高齢対策は、国際市場社会とは異なる次元の感性と施策が必要だ。
税による行政サービスや購買されるサービス商品として、手当や措置を増やすほどに、市場社会では、税や資産が必要となる。将来の支出のために、貯蓄・保険に収入が廻るほどに、国内市場は、公共事業・公共施策依存となり、国債依存からは脱却しない。そして、国債の信用は低下、ソブリンリスクが高まる。

異なる次元の感性とは、市場社会での差異の価値から、互換・共感の価値の再自覚だ。
それは、日本という島国が、限りある資源と重なる災害の中でつちかってきた、伴に働き・暮らす楽しさ。
現在、地域の環境も子育ても介護保険も、行政区内で行われている。現場で検証しながら修正してゆくのは、言語化・数値化されて、広域で集計できるものばかりではない。
だから、地域内の相互行為を、市場商品にしないで、奨励・循環できる施策が必要になる。
これで、グローバル社会と、地域社会のバランスを取る。
この地域の感性を反映する手段が、検証の仕組みである。
事業者の適正検証は、市場が行う。立法・行政が作り実施する施策の検証を、行政内や立場の弱い外部機関・セカンドオピニオンでできるのだろうか？検証するための、情報収集・整理・検討など、システムとともに人が必要になる。

そこで、一方いで立法議員定数を半減させ、他方で、検証機関と登録人を設置する。
登録人は、立場を超えた人で構成され、経費負担はされるが、本業との兼業とする。
兼業であるがゆえに、ネットワーク上での活動となる。
司法における裁判員制度とは、ことなる。

原発と環境問題は、国際市場競争力に関わる問題。
少子・高齢社会対策は、まず地域社会の安定性に関わる問題。
国際生存力と世代継承の安定性の両輪こそが、国政の要。

国政の構造を変えるとは、三権分立から四権分立。
検証活動は、ネットワークを十分に活用する。
要は、グローバル市場社会で、地域社会という事業体である国が、ＰＤＣＡを廻して最適化してゆくこと。
そのための、政治であり、選挙ではないか？